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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ、NTT DATA Corporation)は、東京都江東区にある、データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレータ。情報サービス事業では業界最大手である。日本電信電話(NTT)のデータ通信事業本部を源とし、同社が発行済株式総数の54.18%(2006年3月31日現在)を所有する。NTTグループ。

◆ 企業概要

・1966年、日本電信電話公社はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム(ACS、1968年稼動開始)や、全国銀行データ通信システム(全銀システム、1973年稼動開始)、気象庁地域気象観測データ通信システム(アメダス、1974年稼動開始)、郵便貯金システム(1978年稼動開始)、社会保険システム(1980年稼動開始)、共同利用型クレジットオンラインシステム(CAFIS、1984年稼動開始)、都銀キャッシュサービス(BANCS、1984年稼動開始)等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。

・1985年に日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはNTTデータ通信株式会社として分離独立(データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日)。その後1995年に株式上場し、1998年には創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社NTTデータへと商号を変更。現在に至る。

・2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破。今後は売上高営業利益率のアップと、利益面での公共依存からの脱却、他大手システムベンダと比べて見劣りする海外分野での売り上げ比率拡大を経営目標として掲げている。

・2007年6月、社会保険庁の年金記録管理システムを巡り、契約書がないまま、99〜06年度に渡り年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていた事が国会の答弁により明らかとなった。「あまりにずさんな契約」と非難を浴びた[外部リンク] 第166回参議院 厚生労働委員会、2007年06月28日、藤末健三。この報道に対しNTTデータはマスコミの報道が事実に反するとの公式回答を自社サイトに掲載している[外部リンク] 社会保険オンラインシステムに関する一部報道について 2007年06月29日。これはITゼネコンとしての側面を端的に表した事件である。

・2009年5月30日、NTTデータが運営するブログサービス「Doblog(ドブログ)」を終了する。Doblogは、2009年2月に発生したシステム障害により約3か月間の長期間にわたってサービスを停止し、データを欠損する事態となった。すべてのデータを復旧するに至らなかったものの、「ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できた」として、同サービスからの撤退を決定した。[外部リンク] Doblogのサービス終了のお知らせ

・ グループビジョン 「Global IT Innovator」

・ コミュニケーションワード 「Insight for the New Paradigm 〜未来のしくみを、ITでつくる。〜」

◆ 沿革

・1967年 日本電信電話公社にデータ通信本部設置

・1971年 独自仕様のコンピュータ DIPS-1 完成(製作は富士通、日立製作所、日本電気)。

・1973年 全国銀行データ通信システム開発

・1974年 地域気象観測システム「アメダス」開始

・1981年 金融ANSERシステム開始

・1985年 日本電信電話株式会社設立、データ通信事業本部に改められる。

:大手町の電気通信科学館が閉館、代わって事業本部が置かれる。

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