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|格付 = NPO法人の連合会

|コード =

|専門分野 = まちづくり系・社会系

|設立日 = 2002年より

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|活動地域 =

|主な事業 =

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|事務所 =

|電話番号 =

|FAX番号 =

|e-mail = info@npobank.net(担当:多賀)

|事務局員/会員 =

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|主な協力組織 =

|主な加盟組織 =

|関係する組織 =

|関係する人物 =

|外部リンク = [外部リンク] www.npobank.net

|特記事項 =

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NPOバンクとは、主に環境や福祉などの市民事業に融資する非営利金融機関の総称である。北海道NPOバンク(2002年設立)が団体名称として初めて「NPOバンク」を用いて以降、次第にこの名称が普及するようになった、とされる。

◆ 概要

個々のNPOバンクによって理念や組織構造、融資対象などに違いはあるが、「NPOバンク」と呼ばれる組織に共通する主要な特徴は、概ね以下のようなものと考えられる。

・ 環境や福祉などに関心を持つ一般市民から出資金を集めて、NPOやコミュニティビジネスなどの市民事業に融資し、市民の間でお金を有効に循環させることをめざしている。

・ 融資額は1件につき数十〜数百万円程度と少額、年利は1〜3%程度と低利である。

・ 組織は財産・人員ともごく小規模で、地域に根差した活動をしているものが多い。

◆ 類似組織との比較

NPOバンクと市民バンクを混同している例が時折散見される。(株)プレスオールターナティブ(以下PAと略称)代表の片岡勝が1989年に始めた「市民バンク」は、PAと永代信用組合(当時)の提携により始められた提携融資制度の名称であるが、実際に融資するのは信用組合の役割であり、PAが融資するわけではない。この提携融資制度はその後、東京都信用組合協会(現在は江東信用組合・青和信用組合が実施)、西京銀行などにも広がりをみせた。NPOバンクは、市民バンクとは異なり、自らが融資を行う点が特徴である。

他方、社会的な目的を有したファンドが近年いくつか現れている。例えば、NPO法人北海道グリーンファンドやNPO法人グリーンエネルギー青森、市民風車の会あきたなど、いわゆる市民風車(市民出資による風力発電所)に対して、自然エネルギーに関心を持つ市民が出資する事例が増えている。また、PAの片岡らが中心となって、島根県民ファンドや大阪コミュニティービジネスファンドなどのコミュニティファンドを設立し、地元企業育成による地域経済活性化を図る動きもみられる。

こうしたファンドとNPOバンクは、環境や地域活性化といった理念や市民による出資という点では共通する面があるものの、直接金融か間接金融かという点で投資手法が異なっている。ファンドは直接金融であり、出資先候補のベンチャー企業に出資するか否かは個々の投資家が各自の責任で判断するのに対し、NPOバンクは間接金融であり、個々の投資先はNPOバンク自身が判断する。

サラ金被害の深刻化に伴い多重債務者の救済が緊急課題とされているが、多重債務者の生活再建のために低利融資する生協が存在する(岩手県信用生協、生活サポート生協・東京、グリーンコープ生協ふくおか)。また、キリスト教会を基盤として信者の相互扶助を目的とした低利融資を行う日本共助組合も古くから活動を続けてきた。これらの組織も非営利金融機関であることから「広義のNPOバンク」として類型化されることもある。ただし、一般的に「狭義のNPOバンク」と呼ばれる組織は個人消費者対象というよりも、主に市民事業を対象として融資している。以下に狭義のNPOバンクについて記述する。

◆ 世界のNPOバンク

NPOバンクという概念は、現時点では日本独自のものだが、日本以外にも類似の目的・機能を持った金融機関がある。

・ マイクロクレジット:農民や都市スラム住民などの貧困層に対して少額の資金を融資し経済的自立を図る手法、および融資を行う金融機関。バングラデシュのグラミン銀行やBRACなど、アジア・アフリカなどの貧しい途上国に普及している。

・ コミュニティ開発金融機関(CDFI):貧困地域の活性化、社会的不利益層の経済的自立を図るため、少額の資金を融資する金融機関。アメリカ、イギリスをはじめ欧米諸国に普及している。

・ ソーシャルバンク:自然エネルギーや有機農業、障害者雇用など社会的目的の強い事業に融資する銀行。コミュニティ開発機関と異なり、一般市民からの預金を扱うことができる。イギリスのチャリティ銀行やオランダのトリオドス銀行、イタリアの倫理銀行、ドイツのGLSコミュニティ銀行などが知られている。

◆ NPOバンク一覧

2008年8月現在、存在を確認できている狭義のNPOバンクは下記の通りである(カッコ内は設立年)。

・ 未来バンク事業組合(1994年)

・ 女性・市民信用組合(WCC)設立準備会(1998年)

・ 北海道NPOバンク(2002年)

・ NPO夢バンク(2003年)

・ 東京コミュニティパワーバンク(2003年)

・ ap bank(2004年)

・ 新潟コミュニティ・バンク(2005年)

・ コミュニティ・ユース・バンクmomo(2005年)

・ いわてNPOバンク(2006年)

・ くまもとソーシャルバンク(2008年)

各々のNPOバンクは、環境保全やコミュニティづくり、女性の起業など、それぞれの理念を打ち出しており、融資対象や融資額などの設定にも特徴がみられる。

◆ 新たなNPOバンクの設立動向とその背景

論者によってNPOバンクの数え方は少しずつ異なるが、全国NPOバンク連絡会によれば、現在は10のNPOバンクが存在している。ただし、このうち実際に融資事業を始めているのは6のNPOバンクにとどまり、まだ設立されたばかりのNPOバンクも少なくない。

上記のほかにも、この2〜3年の間に、青森県、福島県、大阪府、和歌山県、広島県、福岡県などの各地でも、NPOバンクを設立しようとする動きがみられるようになった。

このようにNPOバンクが相次いで設立されつつある背景としては、事業型NPOの増加による資金需要の拡大、寄付・助成によるNPO資金調達の限界、資金循環に関心を持つ市民の存在、などが挙げられる。

公的介護保険事業や行政の委託事業、コミュニティビジネスの増加に伴い、これらの事業に取り組むNPOは設備資金やつなぎ資金を必要とするようになったが、銀行はNPOに資金を簡単に融資しようとしなかった。そのため、事業型NPOは銀行に代わる新たな金融機関を必要とした。

銀行預金が地域に循環せず、場合によっては戦争や環境破壊に投資されていることに問題意識を持つ市民が現れ、資金の使途が分かる預け先としてNPOバンクを選択するようになった。

この2つの背景からNPOバンクが各地で設立されるに至ったといえる。

◆ 歴史

◇ NPOバンク設立とNPOバンクフォーラム

広義のNPOバンクを含めれば1960年の日本共助組合設立、1969年の岩手信用生協設立も歴史に盛り込むべきだが、ここでは狭義のNPOバンクに限定して述べる。

NPOバンクの嚆矢は1994年の未来バンク事業組合設立とされている。未来バンク事業組合は市民団体「フォーラム21」の活動を契機として、市民運動家の田中優らが中心となって設立した。田中優はその著『どうして郵貯がいけないの』(北斗出版)において、郵貯の資金が財政投融資として無駄な公共事業に流れていることを批判し、資金の流れを変えることで社会・環境を変える必要性を説いた。その具体的な試みとして、環境にやさしい事業に融資する未来バンク事業組合を設立し、趣旨に賛同する一般市民からの出資を得てNPOなどへの融資を始めた。

他方、神奈川の生活クラブ生協、ワーカーズコレクティブ(W.Co.)運動の発展を背景として、ワーカーズコレクティブをはじめとする市民事業が資金難にあえいでいたことから、市民事業に融資する信用組合を設立しようとする動きが現れた(女性・市民信用組合(WCC)設立準備会の設立)。しかし、監督官庁(当時)の神奈川県当局は容易に設立を認めなかったため、WCCは当面、貸金業者として市民事業への融資を始めることとした(1998年)。

その後、北海道NPOバンク(2002年)、東京コミュニティパワーバンク(2003年)、ap bank(2003年)、NPO夢バンク(2003年)と設立が相次いだこともあり、2004年には札幌市で第1回の全国NPOバンクフォーラムが開催された。

さらに翌2005年には、新潟コミュニティ・バンクとコミュニティ・ユース・バンクmomoが設立され、東京で第2回全国NPOバンクフォーラムが開催されている。

2005年には証券取引法改正(現:金融商品取引法)に伴うNPOバンクへの影響が懸念されるようになり、この証券取引法改正問題に対処するため全国NPOバンク連絡会が結成された。また、翌2006年には貸金業規制法改正(現:貸金業法)に伴うNPOバンクへの影響が浮上した。2008年に東京で開催された第3回全国NPOバンクフォーラムでは貸金業法問題が大きくクローズアップされた。

◇ マスコミ・政府の注目

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