をいう(法施行令)。 公団は、これらをふまえて策定した工事実施計画書や料金及び料金の徴収期間につき、あらためて国土交通大臣の認可をうけ、建設・管理した。一方、
会計検査院から工事に無駄があるのではないかと指摘を受けたこともあるなど、公団の工事コストが本当に経済的であったかについては当時から疑問が持たれていたことも事実である。
公団は事業年度毎に国土交通大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、首都高速道路
債券の発行をおこない、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。公団に出資する地方公共団体からは、建設費の補助がなされた。平成15年度末の資産合計は6.1兆円、負債合計は5.0兆円とされている。