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鉄道公安職員(てつどうこうあんしょくいん)は、司法警察権を持った旧日本国有鉄道職員。現在の鉄道警察隊の警察官の前身にあたる特別司法警察職員である。正式名称は「鉄道公安職員」だが、「鉄道公安官」と俗称されることも多かった。

◆ 発足までの経緯

戦前の鉄道省時代にも「鉄道司法警察官吏」という職員がいたが、駅長などの駅員や車掌の兼務であり、専任の職員は存在していなかった。

戦後、駅や列車内の治安が極度に悪化し、犯罪(旅客への暴力行為やスリなど)が横行していた。

◆ 概要

1947年(昭和22年)に、鉄道内の犯罪に対応する為に創設された。その後1949年(昭和24年)の日本国有鉄道発足に伴い、「鉄道公安職員の職務に関する法律」(昭和25年法律第241号)により鉄道公安制度が確立された。鉄道公安職員は、鉄道管理局及び主要駅に置かれた鉄道公安室に所属し、統括部署として日本国有鉄道本社の中に公安本部が置かれていた。人数はおおよそ3000人規模であった。

「鉄道公安職員の職務に関する法律」では「日本国有鉄道の施設内において公安維持の職務を掌る日本国有鉄道の役員又は職員で、法務大臣と運輸大臣が協議をして定めるところに従い、日本国有鉄道総裁の推薦に基づき運輸大臣が指名した者は、これを鉄道公安職員と称し、日本国有鉄道の列車、停車場その他輸送に直接必要な鉄道施設内における犯罪並びに日本国有鉄道の運輸業務に対する犯罪について捜査することができる」としていた。

当初司法警察職員としての権限は弱かったが、1950年(昭和25年)に定められた「鉄道公安職員の職務に関する法律」施行後は司法警察職員としての権限も強化され、武器(拳銃・警棒)の携帯・令状の取得・被疑者の逮捕・証拠品の差し押さえが可能となった。しかし、現行犯人又は被疑者を逮捕した場合には、これを検察官又は警察職員に引致しなければならないとされ、留置できなかった(従って留置施設も存在しなかった)。また、鉄道公安職員の捜査は、日本国有鉄道の列車、停車場その他輸送に直接必要な鉄道施設以外の場所においては、行うことができないとされ、司法警察権の行使もあくまでも国鉄の鉄道用地内に限られた(例えば、国鉄が経営するホテルの中で犯罪が発生したとしても、そこが鉄道用地外であれば、捜査を行なうことはできなかった。また、国鉄の管理権が及ばない綾瀬駅・和歌山市駅・1983年福岡市営地下鉄開業以降の姪浜駅・1984年鹿児島交通枕崎線廃止までの枕崎駅の構内も同様である)。

身分証票は動輪紋章(蒸気機関車の動輪と桐の組み合わせ)に「鉄道公安職員手帳」の文字(全て金箔押し)入りの手帳であった。法律上は拳銃の携帯が認められていたが、混雑するターミナル駅構内や列車内が活動の中心であることから、発砲する事で他の乗客に流れ弾などの危険が及ぶことやサービス業である国鉄職員が拳銃を携帯することで旅客に威圧感を与える懸念があり実際には携帯しないことが多かったようである(写真や映像で確認できる限りにおいては、拳銃は携帯せず、警棒または特殊警棒のみを携帯している場合も多かったようである)。なお拳銃の訓練は、警察学校で行われた。拳銃の携帯は、天皇や皇族の警衛、日本銀行券の輸送警備時に携帯していた。

◆ 国鉄民営化と鉄道公安職員の廃止

1987年(昭和62年)4月1日の国鉄分割民営化に伴い、民間企業のJR社員が司法警察権を持つのは適当ではないとされ、鉄道公安職員はJRから離れて警察組織に組み込まれた。

大部分の公安職員は鉄道公安制度の廃止に伴う特別措置として実施された警察官採用試験(このために警察官の定員数が増やされた)を受けてそれぞれの旧職相当の階級を持つ警察官になったが、“鉄道マンでありたい”との考えから採用試験を受けずJR各社の社員に転じた者や退職した者もいた。

鉄道公安職員出身の警察官は鉄道警察隊専従ではなく他の警察官と同等の立場で採用されたため、その後の異動により地域課での交番勤務や刑事など都道府県警察の他の部署にも配属されている。定年退職後交番相談員を務める者も居る。

◆ 鉄道公安職員の教育

国鉄の教育研修機関である鉄道教習所(後に「鉄道学園」と改称)に公安科が設けられ、新規採用された職員はここで3ヶ月間の教育を受けた。

また、中堅幹部職員の養成のために中央鉄道学園に高等部公安科の課程が設けられていた。

◆ 鉄道公安職員以外の司法警察職員

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