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都市再生機構(としさいせいきこう)とは、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅(旧公団住宅)の管理を主な目的とした国土交通省所管の独立行政法人である。略称は都市機構またはUR、愛称はUR都市機構。2004年7月1日、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益である。本社は神奈川県横浜市中区にある。

◆ 歴史

高度経済成長期の1955年、中産階級に良質な住宅を供給する目的で日本住宅公団が設立された。当時は都市への人口流入が進み、住宅が極端に不足していた。1956年に第一号の金岡団地(堺市、賃貸)と稲毛団地(千葉市、分譲)が完成、1960年代には東京や大阪の郊外でニュータウンなどの多数の団地が建設された。1970年代には都市再開発事業も手がけるようになった。

1981年、日本住宅公団と宅地開発公団が統合され、住宅・都市整備公団(住都公団)が設立された。経済が安定期に入って住宅の需要が減少したことに伴い、建設する住宅の量から質への転換を図るようになった。また、都市公園の整備などにも力を入れるようになった。1995年の阪神・淡路大震災では約2万戸の復興住宅を建設するなど、被災地の復興に大きな役割を果たした。1999年、住宅供給より都市整備に重点を置く都市基盤整備公団(都市公団)に改組し、分譲住宅の供給を停止、都市基盤整備および賃貸住宅の供給のみを行う組織となった。ニュータウン事業や山林および大企業の工場跡地の土地購入整備事業から順次撤退していく予定である。

2004年、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、都市再生機構が設立された。初代理事長には都市基盤整備公団総裁の伴襄が就任。これにより賃貸住宅の名称は公団住宅からUR賃貸住宅に変わった。鉄道事業(公団線小室駅〜印旛日本医大駅)は京成電鉄が設立した千葉ニュータウン鉄道に移管した。

現在中心市街地活性化の一環として、[外部リンク] 都市再生大学校を主催している。

・旧都市基盤整備公団

  ・1955年7月、日本住宅公団設立。

  ・1975年9月、宅地開発公団設立。

  ・1981年10月、日本住宅公団と宅地開発公団を統合し、住宅・都市整備公団設立。

  ・1999年10月、都市基盤整備公団に改組。

  ・2004年7月、地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合し、都市再生機構設立。

・旧地域振興整備公団

  ・1962年7月、産炭地域振興事業団設立。

  ・1972年10月、工業再配置・産炭地域振興公団に改組、発足。

  ・1974年8月、地域振興整備公団に改組、発足。

  ・2004年7月、地方都市開発整備部門が都市基盤整備公団と統合し、都市再生機構として新発足。産業系開発部門が中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、中小企業基盤整備機構として新発足。

◆組織

旧都市基盤整備公団の組織が元になっている。総合開発事務所と都市開発事務所は旧地域振興整備公団の地方都市開発整備部門からの引き継ぎである。

・主務大臣 国土交通大臣

・募集販売本部

・都市住宅技術研究所

・総合開発事務所

・都市開発事務所

・東日本支社(東京都(特別区内においては事業の一部に限る)、北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、群馬県、栃木県、山梨県、長野県)

・東京都心支社(東京都特別区内)

・千葉地域支社

・神奈川地域支社

・埼玉地域支社

・茨城地域支社

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