前のページ 1/7 次のページ

郵政民営化(ゆうせいみんえいか、Postal privatisation)とは、日本政府が1990年代末から2000年代にかけておこなっている郵政三事業(郵便・簡易保険・郵便貯金)を民営化することを目的とした政策である。「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の三事業に包含されていた郵便局窓口での接客サービスである「窓口業務」を別事業として区分したものである。

◆ 郵政の民営化

郵便局では、郵便配達をしているだけではなく、「郵便貯金」という銀行業務、「簡易保険」という保険業務を行い、全国の郵便局には、合計350兆円もが集まっていた。この使われ方が問題になった[外部リンク] NHKこどもニュース。

郵便局からこのお金が日本国に貸し出され、日本国はこれらを日本道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人へ貸し出す原資とした。貸し出された側では郵便局に集まるお金をあてにできたため、費用対効果をあまり省みないで活動ができた。そのため赤字の道路が作られるような状況が生まれた。

総理大臣になった小泉純一郎は、郵便局のお金の流れを変えることを高らかに宣言した。郵便局が扱うお金を国が利用するしくみはやめる。特殊法人はできるだけ民間会社として自ら資金調達し収益を上げる。

郵便局の仕事自体も民間の仕事とする。郵便局も、独立した会社として郵便局が銀行業務や保険業務として扱うお金は自らで収益を上げて利子をつけて返せる一般の銀行サービスとして独立できるようにするとした。これが「郵政民営化」である。

郵政民営化では日本郵政はいままで払っていなかった税金も徴収対象となった。政府の保護政策の対象ではなくなり一般企業として市場競争にさらされる。

一方、民間資本の企業に政府の資本が入り、企業が公的な財産として扱われ、政府(又は政府の出資する特殊法人)が民間会社の議決権の過半数を取得する状態を「国有化」という。郵政民営化では、2009年8月現在100%政府所有(財務大臣所有)であり、資本の上では実質的には「100%国有化」されたままである。将来的に資本の民営化が課題となるが、資本流動化により日本国以外の民間資本が入ることに対するさまざまな懸念も議論されている。

◆ 経緯

◇ 省から公社へ

1996年に第1次橋本内閣の「行政改革会議」が発足し、中央省庁再編について議論が交わされた。翌年8月に出された中間報告では、郵政民営化が政府報告として初めて盛り込まれ、郵便は国営、郵便貯金は民営化を準備、簡易保険は民営化、という案が出された。しかし、最終報告では、郵政三事業は国営を維持させ、三事業一体の公社で国家公務員の職員によって運営される、という結論が出された。公社の職員は本来であれば公務員から外れるはずのため、国家公務員の公社という不自然な形となっており、公社の経営形態を今後見直さないという条項さえもあった。これには、自民党の支持基盤である特定郵便局長会、そのOBで構成されている大樹の会、民主党の支持基盤である郵政系の労働組合、旧郵政省の官僚らの圧力があった松原聡『超ダイジェスト これならわかる!「郵政民営化」』(中央経済社・2005年)より。。

1999年5月、与野党ともに「郵政民営化」がタブー視されていた当時、超党派の国会議員で構成される「郵政民営化研究会」が立ち上げられた。会長を小泉純一郎が、事務局長を松沢成文がそれぞれ務め、メンバーには中田宏、前原誠司、堂本暁子、上田清司らの名前があった。この研究会では、郵政民営化の実施計画として、郵政持株会社の傘下に郵便会社、地域別の郵貯銀行、地域別の簡保会社をそれぞれ設ける案を提示していた。

2001年1月6日に実施された中央省庁再編により、郵政省の郵政行政及び郵政事業部門は、それぞれ総務省郵政企画管理局と郵政事業庁に再編された。その後、2003年4月1日に郵政事業庁が特殊法人である日本郵政公社となった。

◇ 小泉内閣の誕生とアメリカの要望

小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げ、小泉自身も「行政改革の本丸」であると主張した。小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていた。郵政民営化は小泉の長年の悲願だったのである。

郵政民営化に対しては米国からの強い要求が存在した。2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」(略称:年次改革要望書)には日本郵政公社の民営化の要求が明文で記載されている。米国の保険業界にとって、120兆円を超える「かんぽ」資金は非常に魅力的な市場であり、米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。これを受け、郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降18回行われ、うち5回は米国の保険業界関係者との協議であったことを2005年8月5日の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答弁で明らかにしている。さらに2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部 (USTR) の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」(小泉内閣の基本方針)に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べられ、米国政府は米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを公文書に記載している。

◇ 自民党内からの反発

前のページ 1/7 次のページ

・郵政民営化 page1

・郵政民営化 page2

・郵政民営化 page3

・郵政民営化 page4

・郵政民営化 page5

・郵政民営化 page6

・郵政民営化 page7