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道路関係四公団民営化推進委員会(どうろかんけいよんこうだんみんえいかすいしんいいんかい)は、かつて存在した、道路関係四公団の民営化を検討する機関。2002年に道路関係四公団民営化推進委員会設置法により、内閣府に設置された。2002年12月6日に多数決による審議結果として意見書を内閣総理大臣に提出した。2005年9月30日に廃止された。

◆委員

委員は、内閣総理大臣が直接任命した。

・今井敬(委員長)(途中委員長職辞任・欠席) - 新日本製鐵相談役名誉会長、元社長。第9代経済団体連合会会長

・中村英夫(途中から欠席) - 武蔵工業大学(現東京都市大学)学長

・松田昌士(途中辞任) - 東日本旅客鉄道(JR東日本)元社長・会長

・田中一昭(委員長代理)(途中辞任) - 政治学者

・大宅映子 - ジャーナリスト・評論家

・猪瀬直樹 - ノンフィクション作家・評論家

・川本裕子(途中から欠席) - 早稲田大学大学院教授

◆経緯

2001年に小泉純一郎が内閣総理大臣となって以降、 日本道路公団を含めた道路関係四公団の民営化が進められた。しかし、後述のような問題点が解決されない中、委員会は7人中5人が辞任する(上記)など空中分解し、2003年、石原伸晃国土交通大臣は藤井治芳総裁を解任して新しい総裁に近藤剛が就任。結局2004年6月に道路関係四公団民営化関係四法が成立し民営化が決定した。

◆評価

委員の中に道路建設において利害関係のある業界の出身者が含まれていたり、改革対象者である公団や国交省側から事務局としてメンバーが送り込まれていたことなどによって、委員会の議事進行は極めて困難なものとなった。

赤字路線を建設した場合の負債は日本高速道路保有・債務返済機構が肩代りし、民営化後の各道路会社に負債残高削減の責任が無いという民営化形態、委員会発足時に目標とした「高速道路整備計画の全路線建設計画の見直し」や「高速道路料金の引き下げ」が実現できなかったこと、民営化後も政府が全株式を保有し、事実上の国有企業になっていること(中日本高速道路)など、問題山積のまま終わった。

猪瀬直樹委員は、最終的な政府・与党による「民営化の基本的枠組み」について自ら「60点から70点」と評している。

◆背景

道路関係四公団の民営化が議論されるようになったのは、日本道路公団をはじめとする特殊法人の実態が明らかになってきたからであった。特殊法人は、特別会計という国会の決議を必要としない予算から多額の補助金を受けていたが、国民の監視が十分に行き届かないところで認可法人、財団法人、社団法人、ファミリー企業などを傘下に多数増殖させ、これが官僚の天下りの受け皿として利用されていた。その結果、それらの業界では談合が横行し、またコスト意識ゼロの放漫経営によって国民の利益を大きく損なっているという実態が明らかになってきた。その最たる存在が国土交通省所管の道路関係四公団だった。また、公団が建設する高速道路は自民党道路族といわれる族議員の利権の源ともなっていた。高速道路建設は国民の知らないところで官僚と族議員によって決められていたが、道路族議員は高速道路という公共事業を地元へ誘致することによって自らの実力を示そうとした。すなわち道路という公共財が地方への隠れた資源配分として政治的に利用されていたのである。こうした政・官・業にまたがる癒着構造が無駄な道路――いわゆる政治的道路を生み出し、やがて社会問題化していった。これら一連の利権構造は財政健全化を妨げる大きな障害となっていた。

◆民営化について

民営化したにも関わらず高速道路の私有財産化や通行料の徴収による利益の追求は許されなかった。このため、2004年1月27日には日本経団連会長の奥田碩は「利益が出ないような民間会社はありえない」と言い不満を表明した。また、日本道路公団の管理する高速自動車国道は、建設費用を償却後無料で開放するとされていたが、民営化は高速道路が永久に有料化されることが前提となっている、という批判もある。そもそも道路関係四公団は「社会的には有用な社会資本ではあるものの、現在の財政状況では即時の建設が不可能であるため、民間資金を借り入れることによって建設し、また建設された社会資本は将来的にも活用可能であるため、現在世代から、その便益を享受できる将来世代間での間で費用負担してもらう」という理念の下、「建設及び借金の返済」を行う組織であった。単なる「借金返済組織」では民営化すること自体が困難な話である。家計に例えれば、個人の住宅の建設とローン返済を引き受ける「会社」を設立するようなものである。もちろん、居住者からローンの返済額は毎月受け取るものの、受け取り総額=ローン+利子総額のため一切の利潤は無く、しかもローン完済後はその住宅を居住者に無償で引き渡すようなものである。このような「会社」では、民営化しえないため、ローン完済後の住宅引渡しをやめる(すなわち民営会社が永久に通行料を得ることが出来るようにする=賃貸物件化)ことによって民営化を行ったのである。

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