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財政力指数(ざいせいりょくしすう)とは地方公共団体の財政力を示す指標として用いられるものであり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。通常は過去3カ年の平均値を指す。

◆ 概要

財政力指数が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が支給される交付団体となる。したがって、地方交付税交付金が地方公共団体間の財政力の格差を調整するために支給されるものであることを踏まえると、その性質上必ずしもすべての地方公共団体に地方交付税交付金が支給されるわけではないが、近年において日本全国47都道府県の中で1.0を上回っている都道府県は、東京都と愛知県しかないため、東京都・愛知県を除くすべての道府県に支給されているのが実状である。

また、市町村に関しては、東京都港区や武蔵野市、川崎市、豊田市など一部の市町村を除きほとんどの市町村は1.0を上回っていない。

なお、2004年度から2006年度における第1期の三位一体の改革に伴う地方への税源移譲により全国的に高くなる傾向にあるが、社会保障関係経費等の増嵩もあることなどから必ずしも地方財政の自由度が高まっているものを示した指標にはなりえていない状況にある。

◆ グループの分類

財政力指数により次の4つのグループに分類される。

・Iグループ 財政力指数0.500以上1.000未満

・IIグループ 財政力指数0.400以上0.500未満

・IIIグループ 財政力指数0.300以上0.400未満

・IVグループ 財政力指数0.300未満

◆ 指数の変遷

◇ 平成19年度

・都道府県平均 0.50

・1.00を上回る自治体

  ・東京都 1.32

  ・愛知県 1.02