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英国法(えいこくほう)又はイギリス法は、連合王国における法体系(UK law)を指すが、その中の一法域であるイングランド及びウェールズにおける法体系(English law 又は the laws of England and Wales)を指すことも多い。

◆ 概要

いわゆる「イギリス」は、大ブリテン島の南半分以上に位置する「イングランド」、その北に位置するスコットランド、その西に位置する「ウェールズ」と、大ブリテン島の西に位置するアイルランド島の北にある北アイルランドから構成されている王国である。

「イギリス」(英吉利)という言葉は、ポルトガル語に由来する日本式の呼び名で極めて問題の多い言葉で、その意味で「イギリス法」ないし「英国法」という呼び名も問題が多いが、ここでは、一応概念を広くとり連合王国における法体系を(カギ括弧付きの)「英国法」として解説することにする。

ウェールズがイングランドの州になったのは1282年と歴史は古く、1536年には正式に併合したことから、イングランドとウェールズは単一の法域における一つの法体系をなしている。そのため連合王国のうちの他の法域に属する法体系と区別する意味でEnglish law 又は the laws of England and Walesと呼ぶこともあるので注意が必要である。この意味での英国法ないしイギリス法は正確にはイングランド及びウェールズ法と呼ぶべきであるが、以下では(カギ括弧なしの)英国法との表記で統一することにする。

英国が、スコットランドと合併したのは1707年で、アイルランドと合併したのは、1800年になってからのことであり、英国法とは別個の法域に属している。合併に至る経緯の詳細は、イギリスの歴史を参照。

英国法は、ゲルマン法の一支流であるアングロ・サクソン法を背景として成立した法体系であるが、イングランドは、アングロ人の国という意味でゲルマン系であるのに対し、ウェールズ、スコットランド、アイルランドはケルト系の先住民の国で、後にノルマン人によって征服された歴史をもつ英国は、成立の始めからして多民族国家であって言語も宗教も異なる。このことが「英国法」の歴史に深い影響を及ぼしている。

英国法は、大英帝国時代植民地へ継受され、大陸法(シビル・ロー)と対置される英米法(コモン・ロー)をとる世界中の国々の法制の基礎となり、(ルイジアナ州を除く)アメリカ合衆国のアメリカ法の伝統と政策にも多大な影響を与えている。

◆ 「英国法」の歴史

◇ 英国法の歴史

英国には、日本国憲法やアメリカ合衆国憲法のような成文憲法典はない。のみならず、そもそも英国には、国家権力を一般的包括的に把握する機能を有する概念としての「国家」という概念が存在せず、その代用物として国王(King,Queen)ないし王位(Crown)という概念が便利なシンボルとして機能してきた。英国は、すべての権力が一応は国王にあるとされつつも、実質的にはそれぞれの機構が行使するという立憲君主制をとっている。このような政治体制がとられるようになったのは、英国の歴史そのものが国王との権力闘争によって、国王から徐々に権力を奪い、王権(royal prerogative)を制限してきた歴史にほかならないからである。

その意味で、英国法の歴史は、1066年のウィリアム征服王による封建制の確立に始まるといってよい。

ウィリアム1世は、国王と国王を補佐するバロンと呼ばれる貴族からなる「王会」(Curia Regis)を設置し、強固な封建的支配体制を確立しつつも、古来からのゲルマン的慣習を尊重するという妥協的な政策がとった。そのためコモン・ローは慣習から発見されるものであり、人の手によって変更することができないものとされた。このように、英国法における「法」(Law)とは、成文化された「法律」(a law,Laws)のことではなく、不文の慣習法であり、判例が第一次法源とされる点に特徴があるとされ、中世慣習との歴史的継続性が強調されるのである。

1154年にヘンリー2世が神判を禁止して陪審制を復活させ、各地方に国王直属の多数の裁判官を派遣する巡回裁判(assize)制度を創設したことがコモン・ローの発達を促し、これが英国法固有の(その後英米法系の国々に引き継がれる)特徴を形成していった。その意味で英国法の歴史は、コモン・ローの歴史でもある。詳細はコモン・ロー#歴史、英米法#特色を参照。

1215年のマグナ・カルタは、コモン・ローが王権に対しても優位することを確認するものであるが、あくまでその内容はバロンの中世的特権を保障するものにすぎなかった。にもかかわらず、これが後に歴史的継続性の強調によって法の支配と結びついて復活し、市民的自由を保障する近代立憲主義の理論として重大な役割を果たすようになった。

その後、王会は、大評議会と小評議会に分かれ、大評議会は、後に貴族が王宮の議事堂で会議するようになったことから、これが貴族院(House of Lords)に発展し、他方で、庶民はウエストミンスター大修道院の食堂で会議を開くようになり、これが庶民院(House of Commons)に発展した。このことが貴族のみならず、庶民(commoner)の政治的権限が増大していくきっかけとなった。

一方、小評議会は、後に国王評議会(King's council)に発展した上で、財務府と、大法官に分かれ、1272年にエドワード1世が即位すると、国王自身が裁判所を主宰することもなくなったことから、財務府は「王座裁判所」(Court of King's Bench)王が不在で王のベンチだけがあるという意味である。なお、現在でも裁判官をbenchと表現することがある。、「財務府裁判所」(Court of Exchequer) 、「人民間訴訟裁判所」(Court of Common Pleas)に分かれて発展し、コモン・ロー裁判所(common-law court)と呼ばれるようになった。

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