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経営戦略論(けいえいせんりゃくろん;strategic management)は、経営学の一領域に位置づけられる、企業の経営戦略を研究する学問分野である。

◆ 経営戦略論の学問的地位

企業内部の資源の重要性を指摘したジェイ・B・バーニーは、経営戦略論を経営学において最も未熟な領域の1つであると評価しているBarney, J.B., Gaining and Sustaining Competitive Advantage (2nd Edition). Prentice Hall, 2001.(岡田正大訳『企業戦略論【上】基本編』『企業戦略論【中】事業戦略編』『企業戦略論【下】全社戦略編

』、ダイヤモンド社、2003)。バーニーによれば、経営戦略論は本質的に学際的な性質をもつがゆえに学際的とは、様々な学問的領域にまたがる様子を指す。詳しくは学際を参照せよ。、財務・組織行動学()・マーケティング・会計・マネジメントなどの領域が厳格な理論を成立させるまで、発展するための足場を得られなかったからであるという。しかしながら、それらの領域が学問として成熟するにつれて経営戦略論も少しずつその地位を向上させており、特にマイケル・ポーターのCompetitive Strategy(1980)Porter, M., Competitive Strategy, Free Press, New York, 1980(土岐坤・服部照夫・中辻万治訳『競争の戦略』、ダイヤモンド社、1980年、ISBN 978-4-478-37007-0)とリチャード・ルメルトのStrategy, Structure, and Economic Performance(1974)Rumelt, R., "Strategy, Structure, and Economic Performance," Harvard University Press, 1974は、経営戦略論の学術的地位の向上に大きく貢献した象徴的な論文であるとバーニーは評価している同著の邦訳では、経営戦略ではなく企業戦略をStrategyの訳語としている。。

◆ 経営戦略論の教育・学習

日本における経営戦略論の教育は、大学や大学院の経営学部・商学部、経営修士(MBA)課程、企業の研修などで行われている。理論的・学術的なフレームワークの他、ケースを利用して理論的フレームワークを現実に適用するための授業も盛んに行われている。

◆ 経営戦略論の歴史

◇ 経営戦略論の誕生

中心的なテーマである「戦略」という言葉は、本来は軍事用語である。この概念が企業経営に援用され、経営戦略が本格的に論じられるようになったのは、1950〜60年代に入ってからであった。この時期には多くの研究者による多くの文献があるが、中でも影響力があったのは、アルフレッド・チャンドラー、 フィリップ・セルズニック、イゴール・アンゾフ、ピーター・ドラッカーらである。

「組織は戦略に従う」の命題で有名なアルフレッド・チャンドラーは、将来を見据えた長期的な視座の重要性を強調した。すなわち、個々の職能や部署を個別的に考えていくのではなく、戦略という長期的視座の下で職能間・部署間を包括的に調整することが重要であると主張したのであるChandler, Alfred Strategy and Structure: Chapters in the history of industrial enterprise, Doubleday, New York, 1962.。

セルズニックは、組織という内的要因と環境という外的要因との適合性というアイデアを打ち出したSelznick, Philip Leadership in Administration: A Sociological Interpretation, Row, Peterson, Evanston Il. 1957.。これは後に、SWOT分析に機会と脅威という新たな洞察をもたらすこととなった。

アンゾフは、市場浸透戦略、製品開発戦略、市場開発戦略、水平統合・垂直統合、多角化といった概念を、チャンドラーの概念を基礎として発展させた。彼は、これらの戦略を用いることで、将来の機会と挑戦の為に体系的に備えることができると考えた。1965年に著したCorporate Strategyの中で、彼は「企業の現在地」と「企業のあるべき姿」のギャップを理解し、そのギャップを縮減するように振る舞うべきであるというギャップ分析を披露した。これは、現在でも用いられる経営分析手法の一つである。Ansoff, Igor Corporate Strategy McGraw Hill, New York, 1965.

ドラッカーは経営に関する数多くの書籍を現在に残しているが、経営戦略という領域においては特に二つの貢献が重要である。第一の貢献は、「明確な目標の無い組織は、舵の無い舟のようだ」と、目標の重要性を指摘した点であるDrucker, Peter The Practice of Management, Harper and Row, New York, 1954.。彼はこの考えを発展させて、目標管理(management by objectives)理論を導出した。第二の貢献は、現在の我々が言う所の知的財産の重要性を予見していた点である。彼は知識労働者(knowledge worker)の増加を予測し、知識労働者管理の重要性を指摘した。知識労働は非階層的であるため、何らかのタスクはそのタスクに最も精通する人間が臨時のリーダーとなって遂行されるようになるだろうとしている。

1985年には、Ellen-Earle Chaffeeが、1970年代の経営戦略論の主要な要素をまとめている。

・ 経営戦略は、「組織をビジネス環境へと適応させること」が主要なテーマである。

・ 経営戦略は、流動的かつ複雑である。変化は、非構造的かつ非反復的な反応を組織が必要とするような、環境要因の新たな連結を産む。

・ 経営戦略は、方向性を示すことで組織全体に影響を及ぼす。

・ 経営戦略は、戦略形成(内容)と戦略実行(実行過程)で構成される。

・ 経営戦略は、予め計画されるものとそうでないものから構成される。

・ 経営戦略には、企業全体の戦略、個々のビジネスの戦略など、階層がある。

・ 経営戦略は、概念的思考プロセスと分析的思考プロセスから構成される.

◇ 成長戦略とポートフォリオ理論

1970年代の経営戦略論の多くは、規模・成長、ポートフォリオ理論を対象としていた。

例えば1960年から19年間に渡って続けられたPIMS研究は、市場戦略が市場占有率に与える影響を探索する試みである。ゼネラル・エレクトリック(GE)で開始されたこの研究は、1970年代始めにハーバード大学へ、1970年代後半には戦略計画研究所(Strategic Planning Institute)へと移管され、現在では収益性と戦略の関係について、大量の情報を蓄積している。研究が開始された初期の頃は、「市場占有率が大きくなれば、収益率(rate of profit)も大きくなる」という茫漠とした結果しか得られていなかった。この結果は、「市場占有率が高い企業は規模の経済と学習曲線効果を得ることができて、それが収益率の向上に繋がる」と解釈されたBuzzell, R. and Gale, B. The PIMS Principles: Linking Strategy to Performance, Free Press, New York, 1987.。高い市場占有率が収益率の向上に繋がるという命題は企業の拡大・成長戦略に注目を集め、水平統合、垂直統合、多角化、フランチャイズ、M&A、ジョイント・ベンチャー、有機的成長などが持つ優位性について、議論が交わされた。

1980年代になると、高い市場占有率と低い市場占有率の双方が高い収益性に関連し、その中間的な市場シェアは低い収益性を示すという、矛盾をはらんだ結論が得られるようになった。これは時に「hole in the middle(どっちつかず)」と呼ばれる問題である。この異常性は、後にマイケル・ポーターによって説明されることになる。

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