日本では
労資協調路線の組合は会社の言いなりになる
御用組合化して専従者が取締役会の末席を占めたり、一方の紅色組合の方も会社の現状を無視した要求ばかりを繰り返し、
国労の
順法闘争や
ストライキのように国鉄の利用客を無視した行動を繰り返して社会的問題になるなど、いずれにせよ労働者の保護・権利拡大という労働組合本来の目的からは逸脱するようになっていった。
このため近年では、若年層や低所得層は組合活動そのものに興味を持たなくなっており、紅色・黄色を問わず、労働組合の組織率は低下している。このため、現代の日本においては、既存の労働組合の存在意義と将来的な在り方が問われている。