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簡易郵便局(かんいゆうびんきょく)とは、郵政民営化以前に郵便局の窓口事務を地方公共団体や組合、個人等に委託していた郵便局のことである。

2007年(平成19年)9月までは、日本郵政公社(以下、公社という。)が委託元となっていた。後述の問題から、それまで簡易郵便局は郵政民営化実施前に廃止されるか、実施時に郵便窓口業務再委託業者、ゆうちょ銀行代理業者、かんぽ生命保険募集代理店またはこれらを兼業する営業所へ転換したが、業務内容や設置方法等が大規模に変わった。郵政民営化実施後も、実施前の簡易郵便局と同様の業務形態とする営業所は「簡易郵便局」の名称は継続して使用されている。

郵便窓口業務再委託業者という名称は、法令や日本郵政グループ各社が公式に使用しているものではないが、後述の問題から適切な名称が公式に無いため便宜上これを使用する。

◆設置

◇委託基準

日本郵政公社化前の簡易郵便局法では、本来、国が直接行わなければならない事務を、委託したほうが適切と認めたときにできるものとされていたが、公社化時の改正によって、郵便局の窓口事務を委託したほうが運営上適切(経費節減・リストラ)であると認めたときとの基準にされていた。利用者数や山間部、損益の有無はその基準とはされていなかった。

・百貨店などに設置されているような大都市型簡易郵便局(シティポスト)も存在した。

・郵政事業庁時代末期には、取扱量の極端に少ない特定郵便局を廃止し、その跡に簡易郵便局を新設する例があった。この場合、特定郵便局長は任を解かれ、退職し、その簡易郵便局の受託者となることが多い。逆に、取扱量が大きい簡易郵便局の受託を解除し、その跡や付近に特定郵便局を新設して、その元受託者を局長に任用する場合もあった。

◇受託者資格

受託できるのは以下の者に限られた。

#地方公共団体

#農業協同組合

#漁業協同組合

#職域によるのを除く消費生活協同組合

#十分な社会的信用を有して受託事務を適正に行うために必要な能力を有する者

・組合員に出資させない漁業協同組合・農業協同組合(非出資組合)であっても、受託することができた。

・民間等(国以外)によって運営される。国立大学や国立病院内に設置される簡易局の受託者は国(各省庁)や独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人等ではなかった。

・学校や病院内にある簡易局の場合、法律上、学校法人や医療法人が受託者となることができないため、名目上、代表者や簡易郵便局業務を扱う職員名義での個人受託という形をとることが多かった。

・地方公共団体が受託している場合でも、個人に実質的な再委託(業務代行者)がされている場合もあった。

◇委託契約

公社が、総務大臣認可基準にしたがって締結した。

◇委託業務範囲

郵政窓口事務の委託に関する法律施行規則(昭和24年7月14日郵政省令第7号)第2条により以下の通りであるが、公社は、業務の運営上支障があると認めるとき事務の全部若しくは一部を委託しないことができることとされていた。

 郵便

・内容証明郵便物を除く郵便物の引受け。

・外国来郵便物で関税又は内国消費税及び貨物割を課されたものを除く郵便物の交付

・郵便切手類の販売に関する事務

・お年玉付郵便葉書の金品の支払又は交付

 郵便貯金

団体取扱い、財形貯蓄を除く

・通常郵便貯金

・CTMによるオンラインでの積立郵便貯金の取扱、

・定額郵便貯金及び定期郵便貯金並びに預金者に対する貸付

・国際ボランティア貯金(但し、民営化後に廃止。)

 郵便為替

・普通為替

・電信為替

・定額小為替

 郵便振替

・郵便振替

・災害ボランティア口座

 簡易生命保険

・契約の申込受理

・保険料の受入れ

・保険金及び年金の支払

・貸付金の支払及び弁済

・契約者配当金の支払

 印紙

・印紙の売りさばき

 政府関係

・老齢福祉年金の支払に関する事務

・国民年金の保険料の収納又は払込みの取次ぎ

・交通違反の反則金の受入れ又は払込みの取次ぎ

・CTMによるオンラインでの国債等の担保貸付け

 その他

・宝くじの売りさばき及び当せん金品の支払又は交付

・郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律 (平成十年法律第七十八号)第四条第一項 の規定により同法第二条第一項 の金融機関から委託された金銭の受入れ又は払渡し等に関する事務

◇委託事務従事者

受託事務に従事する者は、みなし公務員とされた。

◇組合が受託の場合の利用

農業協同組合・漁業協同組合・消費生活協同組合の事業・施設等の利用は、本来、組合員・准組合員に限定されるが、法律上受託者は組合員以外にも公平に利用させる義務があったので、組合員以外も普通に利用できた。

◇郵便切手・印紙の販売

郵便切手・印紙の販売については、郵便切手類販売所等に関する法律(昭和24年法律第91号)による郵便切手類販売者とみなされた。

切手類の販売に関しては、コンビニ等の売捌所と同じ扱いであり、受託者が公社から買い受けた物を販売する。一定期間分を後日支払うというような売り掛けではなく、また貯金の扱いも2件で数十円ということから受託者の負担が大きいという指摘があった。

◇設置の公表

改廃その他の情報は、その簡易郵便局局頭に掲示される他、公社のWEBサイト上に公表されていた。

◆特徴

・「郵便局」と称しているが、性質的には「民間による郵政の代理店」である(ここでいう民間とは、国以外という意味であり、地方自治体なども含む)。

・大都市のショッピングモール内にあるシティポストのように簡易局が設置されることもある。したがって、必ずしも過疎地だけにあるというわけではない。

・要員は局長を含めて2名以上配置となっている。なおショッピングセンター内にある簡易局などでは郵政窓口経験者などのOB・OGを採用している場合もある。

・過疎地の小規模な局では状況により局内に1人しかいなかったり、担当者が外出していて一時的に窓口が閉まったりすることもある。

・かつてはオンライン化されていない局もあった。2005年(平成17年)4月1日を以て東の川簡易郵便局(奈良県)が廃止・的場簡易郵便局(山形県)が一時閉鎖されたため、現在は郵便貯金を扱う全ての簡易局にCTM(窓口係員が操作する貯金・保険の端末機。カウンター・ターミナル・マシンの略)が配備されている。

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