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竹島の日(たけしまのひ)とは、竹島が島根県に編入された2月22日を記念する日である。1905年(明治38年)のこの日、島根県告示第40号に基づき、島根県知事が所属所管を明らかにしている。

2005年は日本が竹島を編入して100周年にあたるため、「竹島の日」の制定に関する条例が島根県議会で3月16日に可決、制定された。竹島が韓国により不法占拠されていることや、韓国による漁業協定への違反、協定の定める操業認可海域のうち韓国側海域において、頻繁に日本側が事実上操業できなくなること(これは韓国軍による威圧行為が原因となっている。)への認知を深めてもらうことを目的としている。

◆ 双方の反応

◇ 韓国側

韓国内では激しい抗議運動が起こり、テレビのニュース番組の女性アナウンサーでさえ、竹島の日関連ニュースを伝える時には声を荒げ、涙目で怒りを露わにする激昂ぶり(火病)であった。独島(竹島の韓国名)が世界的に見て過激的な韓国民族主義の象徴と化している現状を示すものである。

2005年2月23日、テレビ朝日ソウル支局の韓国人記者が、外信記者クラブで高野紀元駐韓大使(当時)に対し『竹島の日』条例をどう思うかと質問した。高野大使は「そういう問題が起きているのは知っている」とし、「竹島は日本領」「この問題が日韓関係全般に悪影響を与えないことを望む」と解答した。韓国では「竹島は日本領」の部分が切り出され報じられて反発を呼び、ついには駐韓公使を呼び出しての「厳重抗議」に至った下川正晴 『大統領が旗を振るインターネット民族主義』、『現代コリア』、2005年6月。。

2005年3月16日、ソウル市議が島根県議会の玄関付近でカッターナイフを取り出し、警察官らに取り押さえられる事件が発生した。

慶尚南道馬山市では竹島の日に対抗し、1419年(日本暦応永26年)に李氏朝鮮が李従茂が大軍を率いさせ、倭寇(前期倭寇)の根拠地と見なしていた対馬征伐のために出兵させた(応永の外寇)日である6月19日を「対馬島の日」とする条例を制定した。馬山市は応永の外寇後、勝手に対馬が服属したと思い込んでいるが、韓国政府は馬山市に対して条例の撤回を求めている [外部リンク] 馬山市議会の「対馬島の日」制定関連における外交通商部スポークスマンの論評によると、「異常な愛国心から由来するものであり、理解は出来る」としながらも「不必要な論争を誘発する可能性が高い」とし、妄想を自制するべきだと呼びかけている。。

竹島の日条例制定に反発した韓国政府はこれまで厳重に規制していた観光客の竹島上陸を解禁すると発表し、3月28日には一般観光客が初めて竹島に上陸した。

日韓関係の急激な悪化によって、日本人観光客の韓国訪問や別府市など九州の観光地を訪問する韓国人観光客が減少しており、韓国マスコミではさすがに経済に与える悪影響を懸念する声も出ている。

2005年6月に慶尚北道は、10月を「独島の月」とし、日本との交流を制限できるとする条例を制定した。

2007年2月24日に島根県で行なわれた「竹島の日」記念式典について、外交通商省が「条例を即時に撤廃し、竹島に対する不当な領有権主張をやめるよう、強く求め」る声明を発表。「竹島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であり、領有権を損なういかなる試みも容認しない」としている。3月2日には江原道知事が、鳥取県庁で“竹島は日本固有の領土”と表示する電光掲示板を設置している事に触れ「領土問題は両国政府が国レベルで取り上げるべき課題であるにもかかわらず鳥取県が直接介入することは、両地域間の友好協力の観点からも実に遺憾」である旨表明、関係正常化への適切かつ必要な措置を望むメッセージを鳥取県宛に発させた。

◇ 日本側

日本側では当初から竹島は日本領であるという認識が浸透していた為、交流行事などは通常通り実施され、在日韓国人や日本を訪れた韓国人観光客に対する嫌がらせの行為も見られなかった。ただ、上述の日本に対する韓国の反発は、日本人の韓国に対するイメージを悪化させた。また、毎日新聞の堀山明子は竹島の日を制定した島根県議会を非難し[外部リンク]http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090225k0000m070125000c.html、朝日新聞の若宮啓文は竹島を韓国に譲渡するを社説で提案した[外部リンク]http://www.asahi.com/column/wakayama/TKY200503270067.htmlvが、世論の支持を得られなかった。

◆日韓交流への影響

この竹島の日制定を巡って日本国内における韓国との交流イベントの中止などの影響が2県24市町村の26自治体に及んでいることがわかった。その内容は以下にまとめるとおり。共同通信社2005年4月16日調べ等をもとに作成。しかし、基本的には韓国側からの一方的な交流中止の申し入れがほとんどで日本側からは安全面を危惧する為に一時的な人材の交流を中止するに留まった。

・秋田県本荘市 韓国・梁山市の中学生の来日取りやめ

・埼玉県所沢市 韓国・安養市の親善協会の来日取りやめ

・東京都武蔵野市 韓国・忠州市と結んでいた職員派遣協定を保留

・神奈川県湯河原町 韓国・忠州市との交流事業計画を保留

・神奈川県横浜市 韓国・仁川市との小学生サッカー親善試合延期

・新潟県新発田市 韓国・議政府市とのスポーツ交流事業の事前協議の延期

・福井県小浜市 韓国・慶州市で開かれる予定のイベント参加を辞退される。また保寧市との小学校の音楽交流コンサートの会場変更

・長野県飯田市 韓国・江陵市での小学生交流イベントの取りやめ

・岐阜県各務原市 韓国・春川市との交流イベント取りやめ

・滋賀県大津市 市長の韓国・亀尾市への訪韓延期

・滋賀県近江八幡市 市長の韓国・密陽市への訪韓中止

・奈良県奈良市 韓国・慶州市でのイベント参加を辞退される

・和歌山県和歌山市 韓国・済州市への団体訪韓延期

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