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白書(はくしょ)とは、日本の中央省庁の編集による刊行物のうち、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの。

政府の施策についての現状分析と事後報告を中心とした公表資料であり、統計、図表、法令などのデータ集は含まれない。

広義においては前述の刊行物すべてを指すが、狭義においては正式名称・通称に「白書」を含むものを指す。厳密には「白書類」と総称される。

日本において初めて作成された白書は昭和22年(1947年)7月4日公表の経済実相報告書(経済白書)である。

◆ 由来

英国において、内閣が議会に提出する公式報告書をその表紙の色からホワイトペーパー(White Paper)と通称していたことから日本でもそれに倣って政府が作成する報告書の通称を白書と呼ぶようになった。

外務省の発行する年次報告に限っては青書(外交青書)と呼ぶが、名称の違いに意味はない。

なお、英語でWhite Paperといった場合は日本と異なり、議会に対する具体的な「政策提案書」の意味が強い。

◆ 定義

中央省庁が編集する印刷物で販売又は頒布するもののうち、内容が政治経済社会の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするものであること。

図書の形をとるものに限り個人名で編著されるものも除くので、定期刊行物やパンフレット類、法令解説書や統計調査報告書などは白書に含まれない。

正式書名または通称に「白書」の名称を使用するものについては閣議了解を必要とする。昭和38年10月24日事務次官等会議申合せ

なお、正式書名に「白書」の名称を使用しているものは13件(2008年5月時点)。

◆ 分類

白書は概ね三種に大別される。

・法律により国(行政府)に対して義務付けている国会への報告を白書として刊行したもの。法定白書と呼ばれることもある。

これらは閣議決定を経て国会に提出されるが、例外として人事院が作成する年次報告は内閣と国会に同時に提出されるため閣議配布のみ行われる。

・法律に定めのない政府の白書類のうち、閣議了解を得ることとされているもの。非法定白書(法定外白書)と呼ばれることもある。

これらは各省庁の名において編集し、その旨を前文中に明記するとともに閣議了解を得た後公表するものとしている。

・上記以外の白書類。

各省庁部局長以上の名において編集し、その旨を前文中に明記するとともに、各省大臣、事務次官又は外局の長の了承を得た後公表するものとしている。

◆ 主な白書

太字は正式名称、それ以外は通称。斜体は閣議案件外。カッコ内は法定白書の根拠法令

・人事院 公務員白書(国家公務員法24条)

・内閣府 経済財政白書、世界経済白書、防災白書(災害対策基本法9条・災害対策基本法施行令2条)、青少年白書、食育白書(食育基本法15条)、少子化社会白書(少子化社会対策基本法9条)、高齢社会白書(高齢社会対策基本法8条)、障害者白書(障害者基本法11条)、交通安全白書(交通安全対策基本法13条)、自殺対策白書(自殺対策基本法10条)、男女共同参画白書(男女共同参画社会基本法12条)、国民生活白書、犯罪被害者白書(犯罪被害者等基本法10条)

  ・公正取引委員会 独占禁止白書(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律44条)

  ・警察庁 警察白書

  ・原子力委員会 原子力白書

  ・原子力安全委員会 原子力安全白書

・総務省 公益法人白書、地方財政白書(地方財政法30条の2)、情報通信白書

  ・消防庁 消防白書

  ・公害等調整委員会 公害紛争処理白書(公害等調整委員会設置法17条)

・法務省 犯罪白書、入管白書、人権教育・啓発白書(人権教育及び人権啓発の推進に関する法律8条)

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