米国では、政府の資金提供を受けて行われた
発明は大学が
特許取得を行い、その利益を今後の研究開発に利用しなければならないと定めた(バイ・ドール法)により、産学連携が活発化し、技術移転が盛んに行われるようになった。しかし、
日本では
大学紛争などの影響により産学連携=癒着とする風潮があり、なかなか産学連携は進まなかった。産業界側は、こういった状況の打開を望み、
大学等技術移転促進法(現「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」)などの法整備が進み、国内での産学連携も活性化していった。