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満州国の経済(まんしゅうこくのけいざい)では、1932年〜1945年にかけて満州(現在の中国東北部)に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により植民地主義的な統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。

◆ 概要

満州国への日本の投資計画は、1933年に関東軍と満鉄調査部部員で構成する「満州経済調査会」が作った「満州国経済建設綱要」で基本方針が定められた。「綱要」によると「我国経済の建設に当たりては、無統制なる資本主義経済の弊害に鑑み、之に所用の国家的統制を加え、資本の効果を活用」するとしており、当時、世界恐慌の影響を受けず重工業の生産高を増やしていたソ連型の計画経済を指向した。金属、石油、兵器などの戦略物資は満州国と満鉄が主に出資して設立した特殊法人に独占を認めたほか、その他の産業でも一業一社主義を実施し、財閥を排除した。

また、1932年に満州中央銀行を設立して、満州国内でいくつもの種類があった通貨を一元化し、満州元を発行した。

1930年代後半に入り、日本陸軍は満州国で自立した経済を確立することと、軍需産業の大規模な開発を行うことを決め、1936年10月の湯崗子会議で、軍需産業の確立、農産資源の増産、産業開発のための施設整備、20分野の産業を重点開発目標に定め総額26億円を投資する「満州産業開発5カ年計画」を決定した。

しかし、5カ年計画1年目の1937年に日中戦争が始まったため、鉱工業生産を中心に投資予定は大幅に増額修正され、約50億円となった。自給自足経済の確立も困難となり、日本への原材料供給基地としての意味合いが強くなった。また、同じく1937年、鮎川義介が率いる日本産業が、本社を新京に移駐して満州重工業開発となり、満州国内の重工業、鉱業への持株会社として、鉱工業への投資を一元的に管理した。

当初、満州工業の中心は交通の要所奉天と満州の玄関大連周辺にあり、石油・石炭・大豆・鉄道部品・武器・航空機・リキュール・ビール・加工食品・ガソリンの精製等を行っていた。そのほか、鞍山、沙河口、旅順、撫順、阜新、等の都市であった。また、日本海地区への輸出の窓口として朝鮮北部の港である雄基港、清津港、羅津港も使われていた。

満州の対日貿易額は、1931年に輸出額が輸入額を超えた。投資額の半分から3分の2が、大豆製品に充てられ、約10%ずつが石炭と鉄に充てられた。輸入品としては、綿・様々な穀物の粉・粗鉄・工業原料等があった。主要貿易国は中国と日本で、若干の輸出がソ連にもなされている状態だった。

満州では、外国の実業家が「満州国("Manchukuo")」をもじって「日本州国("Japanachukuo")」と呼ぶほど、日本人による支配が伸展していて、日本が全額出資する満鉄と満州重工業開発が支配する特殊法人が国内の主要産業を独占していた。鮎川義介は、投資機会をアメリカなど外国に分配することを求めたが、外国の影響を嫌う関東軍に拒絶された。明治期、エドワード・ハリマンの南満州鉄道への経営参画を阻止した経験は、満州国建国後も、この国の国家経営に色濃く影を残すことになる。

日本の投資により、下記のような企業が設立された。

・ 同和自動車工業株式会社(車とトラックの製造)

・ ハルビンの満州飛行機製造株式会社(エンジンと航空機の製造。1938年に満州航空から独立)

・ 南部式自動拳銃製造の奉天兵器廠

・ 鞍山製鉄所(1913年)と改名した後の昭和製鋼所(1933年)

・ 満州工作機械

・ 奉天造兵所

・ 満州航空株式会社

・ 満州中央銀行(国営中央銀行)

・ 南満州鉄道(通称「満鉄」)

等。

◆満洲国の鉱物資源

◇石炭

主要な石炭の鉱床は撫順にあり、15km?の広さがあり、10億トンの埋蔵量があると推定されていた。

1907年から1908年の間は、その産出量は200万トン以下だった。1919年から1920年では370万トンまで増加した。後に1924年から1929年の間には554万トン、1934年には石炭産出量は800万トンまで増加していた。

石炭の増産は、内部需要の増加と輸出の増加によるものだった。

1934年から1936年の石炭産出量の内訳は、

・ 黒竜江: 40.5万トン

・ 熱河: 45.8万トン

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