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殺人(さつじん、俗に人殺し、)は人間の命を絶つこと。

特に、人間による殺意によるものを指すことが一般的である。人以外の主体によるものでもいうことがある。

自ら命を絶つことは自殺とされ、これと区別するため、他殺(たさつ)と呼ばれることもある。

◆ 概説

殺人は近代社会のいかなる法域においても最も重い犯罪として規定されており、法域によっては死刑に処される可能性がある。犯罪としての殺人については殺人罪を参照。

法治国家がその誕生と共に厳しく取り締まるようになった人間の反社会的行為の内の重要な一つが、殺人である。

古代には法律以上に社会に深く浸透していた宗教においても、殺人は忌むべきもの、犯してはならない戒律として多くの宗教に規定されている。旧約聖書にはカインがアベルを殺したのが最初の殺人と書かれている。ユダヤ教においてモーゼが受けた「十戒」でも、信仰と親への孝行を除く社会生活上の禁忌五つのうち真っ先に採り上げられている。仏教の五戒においても不殺生戒があげられている。

すべての殺人が殺人罪とされるわけではない。例を挙げれば、刑務として行う殺人(死刑)、公務として行う殺人(治安期間による検挙時の犯罪者射殺、政府が指揮し、防衛軍事機関が行う戦争行為)、正当防衛などやむをえない事情による殺人(犯罪の違法性阻却事由)などである。その一方、行為主体に関わらず殺人そのものに対する嫌悪感も強く、死刑廃止や戦争の廃止を求める声も少なくない。ただしその場合でも、自分が生きるか死ぬかという極限状態における正当防衛だけは認めざるを得ないのが実情である。

戦争における殺人を一般の刑法で治めることは不適当なので一般に軍法が適用される。

一部は戦争犯罪として国際的に罰せられる可能性がある。国際法が根拠とされることが多いが、

しばしば法的根拠を欠く場合があったり国家間の政治的駆け引きの要素が強いので注意が必要である。

また、国家元首や政府の高官など権力を持つ者が自国民を大勢殺害した場合、その国の法律では調査・訴追・公正な裁判を行うことが極めて困難である。そのため国際刑事裁判所が設けられた。一方で、一部の国はこの枠組みに参加しておらず、更にアメリカ合衆国は参加しないだけでなく、アメリカ国民を国際刑事裁判所に引き渡さないことを約する免責協定を結ぶよう各国に要請するなど、その趣旨に自国民を加えることに反対している。このため、その実効性を疑問視する声もある。

日本も長らくこの枠組みに参加しなかったが、国内法の整備が整い平成19年(2007年)7月17日、国際刑事裁判所ローマ規程を批准した。

◆件数

ICPO調査による2002年の統計では、日本では年1,871件の殺人が発生しており、人口10万人あたりの発生率は1.10件で先進国の中ではアイルランドと並んで最も低い。なお、日本の統計において「殺人」は、殺人既遂のみならず殺人未遂・予備や自殺教唆・幇助を含むと定義されている[外部リンク] 「平成20年版 犯罪白書」 凡例。

他国の発生率はアメリカ合衆国5.61件、イギリス18.51件、ドイツ3.08件、イタリア3.75件、フランス3.64件、スウェーデン1.87件、オーストラリア3.62件、スイス18.45件、ロシア22.21件[外部リンク] 犯罪率統計-ICPO調査。なお、日本の殺人認知件数は毎年減少傾向にあり、1958年(昭和33年)には2,683件だったが、2007年には戦後最低の1,199件を記録した。しかし、2008年の殺人認知件数は1,300件となり、前年に比べて8.4%増えている。

他の先進国に比べて低いとされる日本の殺人発生率は、殺人発生率の増加を恐れる警察が不審な死であっても解剖に回さず自殺や事故にしたがるため、殺人が見逃された結果であるという説がある。

◆ 殺人の起源説

殺人あるいは暴力行為の説明としていくつかの説が考え出された。

一つは進化論の観点から、種内淘汰の一種であるという説。人類も類人猿から進化したことは確実であり、動物であった段階から受け継がれたとする。動物のオスはメスの獲得やリーダーの地位などを巡って種内闘争を行う。これに勝てる者が多くの子孫を残すことによって進化(適応化)を促す。

その際、単なる威嚇に留まらず相手のオスが致命傷を受けることがあり、殺人(同種殺害)の淵源とする。近年は激しい闘争よりも、威嚇段階で留まる方が有益であると考えられるようになっている。一般に肉食獣など殺傷力が強い武器をもつ動物ほど反撃を恐れ同族同士の実力行使に慎重である。

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