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武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(ぶりょくこうげきじたいとうにおけるこくみんのほごのためのそちにかんするほうりつ)とは、有事法制の一環として、武力攻撃等を受けた際に国民の生命・財産を保護することを目的として、2004年に成立した日本の法律である。通称を国民保護法という。

2003年に始まった有事法制立法の一環として、武力攻撃事態対処関連3法に引き続き、第二段階として事態処理法制、あるいは国民保護法制の名で成立した一連の有事法制の中で、有事法制が最大の目的とする武力攻撃やテロなどの恣意的かつ悪意による災害から国民を保護する基本的な法整備を担う主要な役割を果たす法律である。正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、通称「国民保護法」という(以下、国民保護法という)。当該法律ではそうした表現は用いられていないが、この法律はいわば有事における民間防衛を規定するものである。ジュネーブ民間防衛条約と通称されるジュネーブ条約追加議定書I及びIIを批准し、諸外国における民間防衛のシステムを参考にしている。また、この法律は日本国における国家緊急権の一種と解釈されることもある。

この国民保護法は日本が武力攻撃を受けたときや大規模テロにさらされたとき(これらは武力攻撃事態に準ずる扱いとして緊急対処事態という)、国民の生命・財産を守る方法を定めた法律である。主に国と地方公共団体の役割を規定している。武力攻撃事態や緊急対処事態などに際して住民の避難・救援に必要な場合、一定の範囲で私権を制限すること(例えば、私有地の一時的な提供、医薬品や食料の保管指示、交通規制などに従わなかった場合などに罰則が科されることがある)を容認し、住民に対する避難指示や救援活動は都道府県中心で行うこととされている。国の役割は、国民保護のための方針を定め、警報を発令し、避難措置を指示する。さらに自然災害と有事に対する包括的な法的枠組み整備に向けて2005年の国会において緊急事態基本法の法案審議が開始された。

◆ 国民保護法の概要

・ 災害対策基本法がベースになっている国民保護法

当該法律の制定には、災害対策基本法にある危機管理の枠組みがベースになっており、国民保護法においても災害時に協力が義務付けられる省庁等の地方部局など国民保護措置を所管する指定行政機関や、日本赤十字社、放送局、通信会社などの指定公共機関、指定公共機関の地方組織と鉄道会社やバス会社などの交通・輸送機関などの指定地方公共機関を定め、公共性の高い事業者の協力を義務付けている。

さらには、災害対策基本法同様、国民の自主的な協力を求めるものであるが、災害対策基本法がやや強制力が強いのに対して、国民保護法は安全保障に関するという点から基本的人権への制限や強制力のともなう協力義務の制定は、やや警戒を招きあらぬ混乱を招きかねない部分もあることから、あくまで自主的な協力を「求める」形に留まっている。

・ 災害対策基本法と国民保護法の類似点及び相違点

災害対策基本法が地方公共団体に地域防災計画を、指定公共機関等には地域防災業務計画の策定を義務付けているが、国民保護法でも地方公共団体に国民保護計画の策定を義務付けている他、指定公共機関には国民保護業務計画を義務付けているなど、運用面において表面的には類似性が極めて高い。

但し、災害対策基本法は地域ごとの災害からの救済や復興が中心的課題であることから、地方の役割が重いが、国民保護法の想定していることは、外国からの武力攻撃であり、テロである以上、国家の安全保障問題として国が中心となることとなっている。とりわけ、国民保護法が想定する危機とは、災害対策基本法の想定する災害と危険の性質や避難のあり方もながら、あらゆる面でとるべき対応大きく事情が異なる。前者が自然の理や人的ミスから発生する以上、その想定はある程度、想定できる。しかし、国民保護法の対象とする危機は敵国並びに悪意の第三者が大きな被害を発生させようと意図的に引き起こすことから、あからさまな手法をとらない限り、その想定並びに対策は困難を極めることが予想される。

しかし、国民保護法は災害対策基本法を準用しているケースも多く、また既存の防災体制との連携に期待している。たとえば国民保護法第42条においては災害対策基本法に基づく防災訓練と有機的に連動することが求められているなどの点では地域における国民保護における措置も防災体制の延長線上で検討していくということを意味しているといえよう。

・ 国民保護法の課題は民間防衛力による地方の自助能力確立と国と地方、社会全体の協力の枠組み確立

国民保護における枠組みの確立していく上では、災害時には何とか可能な行政サービスも、有事には低下または機能を失う危険も否定できないという点について想定しておくことが求められる。よって、地方公共団体並びに地域としての危機対応能力の向上と、事前の予防、平時からの訓練や危機の対応についての的確な対処方法などの周知、その他政府や他の公共機関・地方公共団体との間で相互的な情報共有のシステムを確立し、迅速にして正確な情報の交信手段を確保しておく必要がある。とりわけ、災害と違って有事の際は自衛隊の活動は国家の防衛が最優先課題となり、敵の排除が第一義の任務とならざるを得ない。そのような場合は通常の災害時に想定される自衛隊による地域住民の救済は地方のマンパワーが中心的な役割を果たすことが求められる。その際に求められるのは地方公共団体自身が情報通信機能と処理能力を十分確保することにより的確な判断を下す能力及び責任を果たさなければならない。とりわけ、国民が自主防災力を持ち、武力攻撃の危機を少しでも軽減するためのあらゆる自主的な防衛活動、いわゆる民間防衛や地域としての協力関係が求められる。国民保護法がこのように地方公共団体並びに地域に対して大いに期待しているのは、有事の際の行政の対応力を高めるとともに国民の自助能力を高めることに大きな狙いがある。

◆ 民間防衛の対処要領としての国民保護法制

◇ 自衛隊の役割

武力攻撃事態等における自衛隊の役割の最優先課題は「敵」の排除である。ただし、武力攻撃事態対処の障害とならない限りにおいて、国民保護のための措置の目的により、都道府県知事の要請に基づき防衛大臣より国民保護等派遣が発令された場合において、避難住民に対し、避難誘導をはじめとした救援活動を行うことができる(詳細は自衛隊#国民保護等派遣を参照のこと)。

◇ 都道府県の役割

有事における被害は大規模災害が想定されており、県境を越える避難行動も重視される。とりわけ、市町村の危機管理能力にも不安がある以上、広域行政を担う都道府県の役割は国と市町村をつなぎ、さらに広域な観点から国民の保護にあたる責任を有する。とりわけ、知事が警察や消防への指揮権を有することの重要性が指摘されるとともに、情報収集や安否確認をまとめて国に報告する義務を有する都道府県としては各市町村とつなぐ情報通信機能、例えば総合行政ネットワークや防災無線などの整備も重要な課題である。

◇ 市町村の役割

市町村の役割は主に地域住民の一番近い自治体として、住民の避難誘導、安否確認においておおいに期待されている。

とりわけ、安否確認や情報収集などでは、情報通信系統の整備が重要であるとされ、通常の防災対策でも市町村防災行政無線や地理情報システムの整備が進む中、これらの機能が有事にも機能するよう一層の整備が重要とされる。

◇ 警察官・海上保安官・消防職団員・水防団員の役割

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