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日本農業新聞(にほんのうぎょうしんぶん)は、日本の農業専門紙。農協団体が発行する唯一の日刊紙。

◆ 概要

3月20日創刊。発行部数は約36万部(2006年・日本ABC協会)。

もともとは農協組織である“全国新聞情報農業協同組合連合会”(JA新聞連)によって発行されていたが、公益法人に対する規制が強化され、営利事業については原則として一般企業により行わなければならなくなったことから、現業を引き継ぐ受け皿会社として“株式会社日本農業新聞”が設立され、現在はここが編集・発行している。

農業関係者向けの関連ニュースだけでなく、一般の読者にもわかりやすく農業や食の問題について解説できるように紙面を工夫している。またスポーツ紙以外の専門紙では珍しくテレビ・ラジオの番組表が掲載されている。日本経済新聞が2008年11月に沖縄での現地印刷を開始するまで、一般の全国紙も実現していない、沖縄県を含めた全国への即日宅配を唯一行っている新聞だった。

本社は東京都台東区秋葉原にある。

◆ 沿革

・ 1928年 - 『市況通報』として創刊。

・ 1937年 - 現題号に変更。

・ 1958年 - 隔日刊(1日おき発行)となる。

・ 1967年 - 順次地域ごとに日刊化。

・ 1978年 - 完全日刊化。ただし日曜は休刊。

・ 1987年 - 日曜版も発行。

・ 1989年 - 日本経済新聞の有料パソコン通信情報検索サイト「日経テレコン」にデータベースを提供。

・ 1993年 - 現在の横組題字に。

・ 2001年 - 日曜版のタブロイド付録「&YOU」を創刊。

・ 2002年 - “株式会社日本農業新聞”を設立。

◆ 紙面・論調

日本の農業、および農業者を保護する立場をとっており、FTA(自由貿易協定)締結やWTO交渉などが行われる際、農産物の関税低減・自由化や輸入枠拡大は国内農業を脅かすとして反対する傾向にある。そのため、他の主要紙とは正反対の論調となることも多い。

また専門紙として、農産物の市況や生産技術などの報道も力を入れている。

政治的な記事等の大きな記事や技術に関する記事以外(各地のあったイベントなど)の記事の多くは全国各農協の広報担当が投稿している。

◆ 外部リンク

:[外部リンク] 日本農業新聞:e農Net

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・日本農業新聞 page1