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|基本財産=304億円(2009年3月31日)

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|従業員数=124人

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|ウェブサイト=http://www.nippon-foundation.or.jp/

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|特記事項=

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財団法人 日本船舶振興会 (ざいだんほうじん にっぽんせんぱくしんこうかい)は、公営競技のひとつである競艇の収益金をもとに、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行なっている財団法人。通称・日本財団(にっぽんざいだん)、Nippon Foundation。「Japan-」ではないのは、こちらは国際交流基金の英語名であるため。

海事科学の普及を目的として、日本海事科学振興財団(船の科学館)、青少年の健全育成のためにブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)、海洋分野におけるシンクタンクである海洋政策研究財団など多くの公益法人を設立してきた。ハンセン病の世界的な撲滅活動に長年取り組んでいる。1962年初代会長笹川良一によって創立され、曽野綾子を経て、現会長は笹川陽平。

◆ 概要

財団法人ではあるが、モーターボート競走法(昭和26年法律第242号)第22条の2の規定によって設置された関係上、特殊法人の性格をも併せ持っていたが、2007年の競走法の改正により、完全な民間の財団法人になる。財源には、モーターボート競走法の規定によって競艇の収益金の2.6パーセント、2007年3月モーターボート競走法の改正がされる前は約3.3%が充当されており、競艇と密接に結びついている。

1962年に創立以来、長らく創始者かつ初代会長の笹川良一の指導力により特殊法人の枠を超えた独自性のある活動を行ってきた。政府全額出資の競馬や、かつては社団法人が担当した競輪・オートレース(特殊法人を経て現在は財団法人)などの他の公営競技とは違って、民間の運営する財団法人であることから所管官庁(当時は運輸省、現国土交通省)の干渉や天下りをあまり受けない独立的な傾向が強かった。運輸省と正面切って喧嘩ができたのは、笹川良一の影響力も背景にあったともいわれている。事業を実施するには所管の官庁である国土交通大臣の許認可を得る必要がある。笹川良一・陽平が競艇のお金を自由に使っているように思われがちだが、法治国家日本においてそのようなことは不可能である。笹川良一や陽平は、規則や規定により財団では支援することができない活動に対して、自らの財産を寄付していたことが、逆に誤解を招くという結果になってしまったことは事実である。財団の活動内容は国や行政とは異なる「不平等主義」という哲学により先駆的で斬新な事業に繋がった。

1995年の笹川死去後は財団の非常勤理事であった曽野綾子を2代目会長として迎え入れ、1996年から「日本財団」の愛称を用いるようになった。2005年、第三代会長に笹川良一の三男・笹川陽平が就任、現在に至る。

◇ 事業概要

・ 海洋・船舶支援事業、造船関係資金貸付

・ 公益・福祉・ボランティア支援関係

・ 海外協力援助事業

◇ 沿革

・ 1949年、笹川がモーターボート競走法制定について働きかけを開始。

・ 1951年 モーターボート競走法成立

・ 1953年 (社)全国モーターボート競走会連合会(全モ連)設立。

・ 1962年 (財)日本船舶振興会設立。初代会長は笹川良一。

・ 1967年 (財)日本海事科学振興財団設立。(財)航空振興財団設立。

・ 1972年 (財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団設立

・ 1974年 (財)笹川記念保健協力財団設立

・ 1975年 (財)日本造船振興財団(現海洋政策研究財団)設立

・ 1980年 米日財団設立

・ 1986年 (財)笹川平和財団設立

・ 1990年 (財)笹川スポーツ財団設立

・ 1997年 (財)東京財団設立

◆ テレビCM

◇ 内容

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