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株式会社日本政策金融公庫(かぶしきがいしゃにほんせいさくきんゆうこうこ、英称:Japan Finance Corporation、JFC)は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。日本の政策金融機関である。

略称については、当初は「政策公庫」(せいさくこうこ)とされていたが、2009年1月から「日本公庫」(にっぽんこうこ)に変更されている[外部リンク] 日本政策金融公庫の略称が 「日本公庫」に変わりました。 日本政策金融公庫・ご案内。

なお、日本政策投資銀行とは全く別個の法人である。

◆ 業務内容

基本的には、日本政策金融公庫の前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が担っていた業務を引き継ぐが、「民業圧迫」の意見に配慮し、国民生活に深くかかわる3機関で行っていた業務は一部見直される。例えば、国民生活金融公庫が行っていた業務のうち、教育資金の貸付については、低所得者の資金需要に配慮しつつ貸付対象の範囲を縮小する。

◆ 沿革・発足までの経緯

日本政策金融公庫は、行政改革の中の政策金融改革の一環として、国民生活に深くかかわる国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫と、国際協力銀行の国際金融等業務部門の、合わせて4つの政策金融機関が統合されて発足した。

この政策金融の中で、解体された国際協力銀行の海外経済協力業務部門は、独立行政法人国際協力機構(JICA)へ統合され、商工組合中央金庫(商工中金)は、単独で株式会社化された。また、沖縄振興開発金融公庫については、地域の特殊事情に配慮して2011年まで存続され、日本政策金融公庫に統合される。

・2002年(平成14年)12月13日 - 政府経済財政諮問会議、「政策金融改革について」を決定。

・2005年(平成17年)11月29日 - 経済財政諮問会議、「政策金融改革の基本方針」を決定。

・2005年(平成17年)12月24日 - 「行政改革の重要方針」を閣議決定。

・2006年(平成18年)6月2日 - 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号、略称:行革推進法)が公布・施行。

・2006年(平成18年)6月27日 - 政府政策金融改革推進本部・政府行政改革推進本部の合同会議、「政策金融改革に係る制度設計」を決定。

・2007年(平成19年)2月27日 - 「株式会社日本政策金融公庫法案」及び「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出。

・2007年(平成19年)5月25日 - 「株式会社日本政策金融公庫法」(平成19年法律第57号)が公布。

・2008年(平成20年)10月1日 - 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が解体・統合し、株式会社日本政策金融公庫設立。

◆ 参照・脚注

◆ 外部リンク

・[外部リンク] 日本政策金融公庫

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