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日本国家公務員労働組合連合会(にほんこっかこうむいんろうどうくみあいれんごうかい)は、日本の国家公務員で組織される労働組合(国公労)の連合組織。略称は国公労連(こっこうろうれん)。全国労働組合総連合に加盟している。

◆ 概要

・本部:東京都港区西新橋1丁目17-14 リバティ14ビル3F

・中央執行委員長:宮垣 忠

  ・書記長:岡部勘市

加入している労働者は国家公務員とそれに準じるもので、中央省庁、地方の出先機関、独立行政法人など。国公労連自身の公式発表「国公労連の紹介」[外部リンク]http://www.kokko-net.org/kokkororen/intro.htmlによれば、加盟組合数は22組合21の加盟組合の他にも、国公労連自体が国家公務員の合同労働組合、国家公務員一般労働組合(国公一般)を組織する。、組合員数は12万人。組織規模の点で国家公務員の労働組合としては第二位。全労連加盟単産の中では日本自治体労働組合総連合、全日本教職員組合に次ぐ3番目の組織を誇る。2008年12月厚生労働省発表の「労働組合基礎調査」「主要団体別労働組合員数の状況」[外部リンク]http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/08/fuhyo2.htmlによれば、同年6月30日現在の実際の組織人員は約8万8千人(前年比3千人減)である。

機関紙は「国公労新聞」

◇ 歴史

日本労働組合総評議会内には、さまざまな経緯からばらばらになっていた国家公務員組合の統一を図るべく1971年12月に結成された国公一本化委員会の下、各加盟組合が活動していた。その中の国家公務員労働組合共闘会議(国公共闘、1956年結成)は、統一の早期実現が難しい中、先に連合体組織を作ってその組織を中心として組織統一を図ろうとする。そして1975年10月1日、日本国家公務員労働組合連合会を結成する。

ただ、この動きが組織統一につながることは無く、1963年に国公共闘を脱退して組織した国家公務員労働組合連絡会議(国公連)とその後身の日本国家公務員労働組合協議会(国公労協、1976年10月30日結成)とは並び立つことになる。さらにナショナルセンターの再編で国公労連は全労連に、国公労協は日本国家公務員労働組合総連合会(国公総連)となって日本労働組合総連合会(連合)に加盟した。現在、国公総連は連合傘下の国公関連労働組合連合会(国公連合)に加盟している。

連合の国公労が結集した2001年の国公連合の結成で、組織人員の点で国公労連は第二位となった。

◆ 加盟組合

・総理府労働組合連合会(総理府労連)

:総務省、内閣府(旧総理府、総務庁)人事・恩給局、統計局、統計研修所など

:独立行政法人統計センター、公正取引委員会、航空宇宙技術研究所、放射線医学総合研究所など

・全行管職員組合(全行管)

:総務省(旧行政管理庁)行政管理局、行政評価局、管区行政評価局など

・全法務省労働組合(全法務)

:法務省、法務局、保護局、入国管理局、少年院など

・全国税関労働組合(全税関)

:税関

・全国税労働組合(全国税)

:国税庁、国税局、税務署など

・文部省職員労働組合(文労)

:文部科学省

:独立行政法人国立博物館など

・全厚生職員労働組合(全厚生)

:厚生労働省、社会保険庁、地方厚生局、社会保険事務局・事務所など、その他社会福祉施設など

:独立行政法人国立健康・栄養研究所

・全日本国立医療労働組合(全医労)

:国立がんセンター等の国立高度専門医療センターのほか、国立ハンセン病療養所、独立行政法人国立病院機構など、

※医療産別の日本医療労働組合連合会(日本医労連)にも加入している。

・全経済産業労働組合(全経済)

:経済産業省、特許庁、資源エネルギー庁、中小企業庁、地方経済産業局など

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