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日本の市町村の廃置分合(にほんのしちょうそんのはいちぶんごう)とは、日本における市町村の分割・分立・合体・編入をいう。地方自治法の「市町村の廃置分合または市町村の境界変更」の一形態に当たる。

合体と編入とは合わせて合併といわれるため、合体・編入がほとんどである市町村の廃置分合は、一般には市町村合併といわれることが多い。

◆ 概要

日本では過去、の市町村制施行に伴い基礎自治体の数がの71,314から15,859に減少した「明治の大合併」と、の町村合併法施行から新市町村建設促進法を経てまでに9,868の基礎自治体が3,472に減少した「昭和の大合併」の大規模な市町村合併があった。現在は「平成の大合併」が進行中である。

日本では、明治以降、大局的に見れば市町村数は一貫して減少する傾向にあり、合併の例が分割の例に比べて圧倒的に多い。また、合併や分割の協議の決裂により、飛地が発生する場合もある。

なお、市町村の所属都道府県の変更は、都道府県の境界変更にあたり、地方自治法第6条に規定されている(→都道府県#廃置分合)。

◇ 地方自治法第七条

第七条

#市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。

#前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

#都道府県の境界にわたる市町村の設置を伴う市町村の廃置分合又は境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基き、総務大臣がこれを定める。

#前項の規定により都道府県の境界にわたる市町村の設置の処分を行う場合においては、当該市町村の属すべき都道府県について、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が当該処分と併せてこれを定める。

#第一項及び第三項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。

#第一項及び前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

#第一項の規定による届出を受理したとき、又は第三項若しくは第四項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

#第一項、第三項又は第四項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

※原文には項番号はない。

◆ 市町村合併の歴史

◇ 明治の大合併

明治維新後も江戸時代からの自然発生的な地縁共同体としての町村が存在し、生活の基本となっていた。当初、明治政府はこれと無関係に大区小区制を敷いたが住民の反発が大きかったことから、に郡区町村編制法を制定し、町村を基本単位として認め、郡制及び5町村程度を管轄する戸長役場を置いた。しかし、府県、郡役所、戸長役場、町村という複雑な4層構造になってしまったため、行政執行に適した規模の町村の再編が必要となった。

明治政府はに市制及び町村制を公布するとともに、内務大臣訓令で、各地方長官に町村合併の推進を指示した。これに基づき強力に町村合併が進められた結果、町村数は、末の71,314から末には15,820となり、約5分の1に減少した。このときは、おおむね小学校1校の区域となる、約300戸から500戸が町村の標準規模とされた。

明治の大合併を経て、地縁共同体だった町村は、近代的な意味で地域を行政統治するための地方公共団体に変貌することとなった。しかし、大きな合併を経ていない小規模町村においては、現代に至るまで江戸時代からの地縁性が残っており、欧米と比較したとき、その二重性が日本の町村の特長となっている。

◇ 明治から戦前までの合併

以降も町村合併は進められ、までにさらに2,849減少した。

以降は漸減傾向で推移し、までには267が減少したのみだった。

には郡制が廃止されたが、これをきっかけに町村合併等の機運が盛り上がり、からまでの12年間に、町村数は約500減少した。

その後、紀元2600年を記念して合併が進められた時期などがあり、には市数200、町村数10,476となった。

、第二次世界大戦終戦直後には、市数205、町数1,797、村数8,818となっていた。

◇ 昭和の大合併

第二次世界大戦終戦後、10月頃から6月頃にかけて、昭和の大合併と呼ばれる大規模な市町村合併が実施された。

戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防、自治体警察の創設、社会福祉、保健衛生関係などが、新たに市町村の事務とされ、増大した行政執行の財政確保のために、市町村を適正規模に拡大することが必要となった。

このため、に町村合併促進法が施行され、新制中学1校を管理するのに必要な規模としておおむね8,000人以上の住民を有することが標準とされた。さらに「町村数を約3分の1に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画(昭28年10月30日閣議決定)の達成のため、に新市町村建設促進法が施行され、全国的に市町村合併が推進された。

1953年(昭和28年)の町村合併促進法施行から、新市町村建設促進法を経て、10月に9,868あった基礎自治体がには3,472になり、約3分の1に減少した。

◇ 高度経済成長期の合併

に「市町村の合併の特例に関する法律」(合併特例法)が制定されたが、この時期にも合併ブームが起こった。

高度経済成長期には、「大きいことは良いことだ」が流行語となり、首都たる東京都区部への人口の流出も重なって、地方の市町村では、岡山市・倉敷市・富士市などの地域拠点になることを目指した合併や、新産業都市の指定を目指して平市・磐城市など14もの市町村がいわき市になるなどの大規模な合併が行われた。

また、高度経済成長期には、山間部の過疎が進行したため、隣接する都市が山間部を取り込むという動きもあった。静岡市などがそれに該当する。

市制施行のための人口要件が緩和され、鴨川市・備前市・東予市など、人口3万人以上での市制施行を目指した合併も行われた。

明治の大合併や戦後の昭和の大合併は、それぞれ小学校、中学校の運営に必要な規模という、国において明確な行政規模の設計の上での合併推進だったのが特徴的である。これらに対して、高度成長期の合併と平成の大合併については、そのような目標設定がないまま、財政規模の増大、財政破綻の回避、に、住民の競争心や危機感をあおる形で行われ、「理念なき市町村合併」という批判がある。

◇ 平成の大合併

4月頃から4月頃にかけて起こった合併ブーム。

に十年の時限立法として制定された合併特例法は、以降も十年毎に延長を繰り返して来たが、1970年代後半からは合併の動きが低調になった。

そのような中、1980年代末頃から、商工会議所などの経済団体や青年会議所を中心として、市町村合併を推進する提言が各地で行われ、これを報道機関が、明治の大合併、昭和の大合併に続く「第三次合併ブーム」と報じた。

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