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「持続可能な開発のための教育(じぞくかのうなかいはつのためのきょういく、英Education for Sustainable Development、通称ESD)とは、持続可能な開発を実現するために発想し、行動できる人材を育成する教育。人類の未来をより良い状態へと変えるための手法のひとつとされており、世界各国で生じている貧困、紛争、環境破壊や人権といったあらゆる問題を包括的に解決することを目指すものである。

これらの問題に対して、現状では各国の政府や国際連合が主体となって取り組んでいるが、今後は民間の力も重要となると考えられている。

NGO、非営利団体、企業など様々なステークホルダーが連携し、地域密着型の教育を行うことで、市民全体の問題意識向上・改善策の発想へと繋げることが理想とされる。

また、持続可能な開発のための教育は、教育の場や生徒の年齢を限定せず、場所・時間に縛られずに誰もが参加することのできる教育で、その多くは各々の地域に深く根付いている。

2005年から2014年までの10年間は、「国連持続可能な開発のための教育の10年(UNDESD)」として定められており、各国がユネスコ提案の国際実施計画案にもとづき実施措置を取ることが決められている。

◆ 経緯

・ 1968年 - ユネスコが環境と開発を調和させること(=持続可能な開発)をねらいとした初の国際会議を設立。

・ 1980年 - 国連環境計画(UNEP)・世界自然保護連合(IUCN)世界自然保護基金(WWF)が提出した『世界自然保全戦略』で持続可能な開発の概念が示される。

・ 1987年 - 環境と開発に関する世界会議で、議長を務めたGro Harlem Brundtlandによって『持続可能な開発(sustainable development)』という表現が用いられ、この概念が広く理解される。

・ 1992年 - リオの地球サミット(国連環境開発会議)で『持続可能な開発』の実現に向けた話し合いがもたれ、成果文書の一つである国際的行動指針「アジェンダ21」に教育の重要性が盛り込まれる。

・ 2002年 - 持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット)で日本が『ESDの10年』を提言し、実施文書に盛り込まれる。

・ 2002年12月 - 第57回国連総会本会議にて「ESDの10年」が採択される。

・ 2003年7月 - ユネスコより「ESDの10年国際実施計画2005〜2014」の草案が発表され、パブリックコメントの受付が開始される。

・ 2004年10月 - 第59回国連総会にユネスコの「国連持続可能な開発のための教育の10年実施計画」最終案が提示される。

・ 2005年3月1日 - 国連本部(ニューヨーク)にてESDの10年開始記念式典が開催される。

◆ 各国の取組

◇ 日本

政府は2005年12月、「国連持続可能な開発のための教育の10年」に向け関係行政機関の連携を図るため、「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議を内閣に設置した。連絡会議では、「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する日本実施計画を定め発表。この実施計画に基づき、環境省は「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の実施地域を募集、以下の10地域を採択した。

・ 北海道石狩郡当別町

・ 仙台広域圏・宮城県全体

・ 江戸前の海(羽田から船橋にいたる東京湾奥部)沿岸地域

・ 山梨県北杜市須山町増富地域交流振興特区

・ 静岡県三島市・その周辺地域

・ 愛知県春日井市(高蔵寺、廻間町、石尾台地区など)

・ 大阪府豊中市

・ 兵庫県西宮市

・ 高知県幡多郡大月町柏島

・ 北九州市

ユネスコ・スクールを中心に活用することを決め、ESDの国内での名称を持続発展教育とした。

文部科学省はユネスコスクール500校化計画を進めており、宮城教育大学・仙台RCEを中心として

気仙沼市の多くの学校が参加した。

ユネスコ・スクールは、平和や国際的な連携を学校での実践を通じて促進することを目的に設けられた。

UNESCO Associated Schools Project NetworkよりASPNetとも言われる

ユネスコの理念に沿った取組を継続的に実施していることが必要。 4分野を基本テーマとしている。

(1)地球規模の問題に対する国連システムの理解。

(2)人権、民主主義の理解と促進。

(3)異文化理解。

(4)環境教育。

1953年に15カ国33校で始まり、現在176カ国約7,900校 日本では、2008年7月現在、25校

・江東区立東雲小学校(東京都)

・新宿区立西戸山小学校(東京都)

・大竹市立栗谷小学校(広島県)

・宇都宮市立一条中学校(栃木県) ・越谷市立富士中学校(埼玉県) ・東近江市立五個荘中学校(滋賀県)

・和歌山市立伏虎中学校(和歌山県)・大竹市立栗谷中学校(広島県) ・周南市立太華中学校(山口県)

・宮城教育大学附属小学校(宮城県)

・東京学芸大学附属大泉小学校(東京都)

・広島大学附属小学校(広島県)

・奈良女子大学附属中等教育学校(奈良県)

・奈良教育大学附属中学校(奈良県)

教育の果たす所は大きく、その意味でも各地の教員養成大学の動向が注目される。

宮城教育大学の取り組みは先進的であり、附属学校と共にESDの推進に努めている。

同様に東京学芸大学は附属小学校がユネスコスクールに参加しており、

大学自体が東京における中心的な役割を果たしていくのか、今後に注目である。

◇ 世界の取組

世界的に情報交換・相互交流を行う基盤を形成することの第一歩として、アジア・太平洋地域でネットワークを形成された。2005年9月には「アジアESDネットワーク戦略会議」が開催された。

特にESDに積極的な国としてあげられるのは、韓国である。韓国では大統領政府にESDに係る政策を推進するためのセクションがあり、予算も確保されている。また、ソウル国立大学には、持続可能な開発のための大統領委員会が設置されている。そのほかに、台湾、インド、中国、スウェーデン、スコットランド、オランダ、オーストラリア、ドイツ、イギリス、フィリピン、バングラデシュもESDに取り組んでいる。

しかし、先進国と途上国ではESD活動分野の中心が多少異なる。先進国では、環境教育、ジェンダー・人権教育、国際理解教育等が主な課題とされているのに対し、途上国は、貧困撲滅教育を中核とした開発教育、エイズ教育、紛争防止教育等を中心に取り組みが進められている。これは、比較的平和で戦争が少ない先進国と、衛生や貧困が大きな問題となっている途上国の現状の違いが原因である。

◆ 関連項目

・持続可能な開発

・持続可能な開発のための教育の10年

◆ 外部リンク

・[外部リンク]http://www.esd-j.org/ 持続可能な開発のための教育の10年推進会議(ESD-J)

・[外部リンク]http://www.accu.or.jp/esd/photomessage/jp.html ACCUアジア太平洋ESDフォトメッセージ・コンテスト「伝えたいもの―無形文化遺産

・[外部リンク]http://www.accu.or.jp/esd/jp/index.shtmlアジア太平洋ESDウェブサイト

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