前のページ 1/3 次のページ

技術経営(ぎじゅつけいえい)とは、人間の生産活動や社会活動を取り扱う学問分野である。産業界、または社会にあって成立する学問で、主にイノベーションの創出を目的とし、新しい技術を取り入れながら事業を行う企業・組織が、持続的発展のために、技術を含めて総合的に経営管理を行い、経済的価値を創出していくための戦略を立案・決定・実行するものである。

MOT(Management of Technology)、技術マネジメントとも呼ばれる。また、Technology Management、Engineering Management、IT Managementという用語が、技術経営の意味で使われることもある。

◆ 修士課程・博士課程における技術経営

◇ 概要

技術版MBA。市場に新しい技術で新しいモノ(製品やサービス)を創出するMBAの進化形。研究開発、技術開発、製品化(サービス創出)・製品・製造(開発)という過程、販売やマーケティング、資金調達、人材育成、知財・特許戦略、企業協業などの考え方を学ぶ。米国では、UCバークレーの様に工学とMBAのどちらの学生でも取得できるようになっているのが一般的であり、企業組織内におけるテクノ・イノベーターの輩出を目的としている。

1990年代より第三次産業においても情報化が企業間競争を左右する流れとなり、企業のIT化が重要な経営課題となった。このため、IT化に経営者の関与と最高情報責任者(Chief Information Officer)の存在が求められるようになり、製造業だけに留まらないあらゆる産業での技術経営教育の必要性に応じる役目も果たす。

PCの普及やインターネットの出現を背景に、この技術知識経営が米国で実践化された。1990年代の米国経済の復興は技術経営の成果が表われたと言われている。高度先端技術と言われるIT、バイオ、ナノテクノロジー、知財・特許戦略等で著しい成果を上げ、米国企業の世界戦略を促進させた。

技術経営の特徴は野中郁次郎が提唱した「知識経営」(ナレッジ・マネジメント)を根源とし、発展化させたものである。企業が持つこれまでの組織個人が持つ暗黙知を形式知化することで、組織で共有化し、業務の効率化やイノベーションの出現を容易にする環境を整え、組織を維持・発展させる手法を確立させることである。[外部リンク] SECI(セキ)モデル(ナレッジ・マネジメント)と呼ばれる、共同化、表出化、結合化、内面化の段階を経て組織を活性化させるものが有名である。

◇ 技術経営の歴史

財政赤字と経常収支赤字の双子の赤字を抱えた米国において米国国内産業の国際競争力も日本を始めとした海外諸国の攻勢で衰退の方向に向かっていたことから、その競争力の回復を図るべく人材育成が1980年代に提唱された。まずはビジネススクールを始めとした大学院の高等教育改革が行われ、マサチューセッツ工科大学でビジネススクールの派生的コースとして技術経営コースが1981年に設けられた。通常のMBAコースの教育プログラムに加えてテクノロジー・マネジメントに関する諸科目も加えられたものであった。入学条件には数年以上の技術系業務に携わった経験者を条件に、インターンシップを中心に産学連携で技術と企業経営を一体化した実学を目指すものであった。これは1979年に当時のハーバード大学教授のエズラ・ヴォーゲルが執筆した著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を教訓に、日本の持つ生産技術を中心とする高度な製品開発能力や、長期的視点で開発投資を行うことで競争力や企業価値を高める経営手法を米国産業界に取り入れることが米国産業界を復活させる手段として取り組まれた諸政策の一つであった。

日本企業が実践していたジャストインタイムなどの生産管理手法、TQCを始めとした品質管理手法などを研究し、形式知化して体系化したものが米国で技術経営教育プログラムとして昇華された。豊富な技術資産を持ちながらも、部分最適に終わり、全体最適として昇華しなかった反省もあり、その技術資産を纏め上げて企業価値を向上させる経営力が技術経営の目指す方向とされた。不確実性の経済環境の中でしっかりした基本構想を持ち、戦略性を持った経営管理が企業価値を向上させるものとの認識が米国産業界に拡がるようになった。一方の欧州では1794年にフランスで「科学」と「技術」を系統的に学ぶ世界初の教育機関として「エコール・ポリテクニック」が誕生したが、歴史的に欧州では大学教育とは「真理の研究を通じた人間形成」であり、「科学」と「技術」は明確に分離されていた。技術者の教育は大学の使命の範囲外として欧州の総合大学では現在でも「工学部」は設置されていない。「技術」は学術として研究されるものではなく、徒弟制度による技能継承を中心に行われることを基本としていたことで、大学教育における工学部の設置が遅れている理由がここにある。

前のページ 1/3 次のページ

・技術経営 page1

・技術経営 page2

・技術経営 page3