1945年6月23日に
沖縄戦の組織的戦闘が終結したことにちなんで、
琉球政府及び沖縄県が定めた記念日である。復帰前は、
住民の祝祭日に関する立法(1961年立法第85号)に基づく公休日とされ、現在でも沖縄県内では公休日である(ただし地方限定の公休日であるため、当該日が
日曜日にあたっても
翌日が
振替休日にはならないが、過去には学校などによって翌日も休日になることもあった)。そのため、国の機関以外の
役所・
学校等は休日となる。なお、
国立大学法人である
琉球大学は、1999年までは通常通り授業を行っていたが、2000年より授業は休講としている。なお、教職員などは国家公務員扱いのため休日とはならない。
1945年
4月1日に
アメリカ軍の
沖縄本島上陸によって本格的に開始された沖縄戦は、第32軍司令官
牛島満大将(当時は
中将)をはじめとする司令部が
自決した日をもって組織的戦闘が終結したとされている。この自決がいつあったのかについては、
6月22日説と6月23日説があり、現在、沖縄県では6月23日説を採用している。どちらが本当に自決があった日であるかについては議論があり、
1961年に当時の
琉球政府が慰霊の日を定めた際にも、当初は6月22日としていたものを、
1965年に6月23日に改めた経緯もある。現在は
1974年に制定された「沖縄県慰霊の日を定める条例」により、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失つた冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため(条例第1条)」、6月23日を「慰霊の日」と定めている。
1980年代末に国の機関が本格的に
週休2日制(土曜閉庁)導入することにあたり、慰霊の日を休日として廃止することが浮上した(直接には、
地方自治体独自の休日制定を許さない
地方自治法改正による)が、沖縄県の歴史的経緯などの地域事情により見送られた(再度の地方自治法改正による。その際、法解釈が定まっていなかった慰霊の日が
日曜日にあたる場合も、翌日でも休日としないことが明確になった)。