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情報通信研究機構(じょうほうつうしんけんきゅうきこう、英称:National Institute of Information and Communications Technology)は、総務省所管の独立行政法人。本部は東京都小金井市貫井北町4-2-1にある。略称はNICT。2007年現在の理事長は宮原秀夫。

情報通信技術の研究開発や、情報通信分野の事業支援等を総合的に行うことを目的とし、全国8箇所の研究拠点、2箇所の観測所、2箇所の電波送信所を持つ。

◆ 沿革

・ 2004年4月1日 - 独立行政法人通信総合研究所と通信・放送機構を統合して設立

◆ 業務

研究関連組織として、次の7部門を有する。

◇ 第一研究部門

次世代ネットワーク技術確立のための基礎研究部門

・ 新世代ネットワーク研究センター

・ 新世代ワイヤレス研究センター

・ 未来ICT研究センター

◇ 第二研究部門

ユニバーサルコミュニケーション技術確立のための基礎研究部門

・ 知識創成コミュニケーション研究センター

・ ユニバーサルメディア研究センター

◇ 第三研究部門

安心・安全のためのICT技術確立のための基礎研究部門

・ 情報通信セキュリティ研究センター

・ 電磁波計測研究センター

◇ 連携研究部門

産官学連携の支援部門。委託研究、研究開発助成等を実施。また新世代ネットワーク研究開発を推進するためJGN2plus(ネットワークテストベッド)を運営している。

◇ 研究推進部門

各種の研究を成果として発展させたり、知的財産として確立したり、この分野における国際連携を行ったり、該当分野のJIS標準化やISO標準化等に向けた取り組みを行う部門。

◇ 基盤研究促進部門

民間では出来ないリスクの高い研究を公募して行ったり、海外研究者の招聘を行うことによって、基礎研究のための技術基盤確立を促進するための部門。

◇ 情報通信振興部門

情報ベンチャー創業のための情報提供、情報ベンチャー創業や情報通信インフラの高度化に関する助成制度の運用。さらに、情報格差(デジタルデバイド)是正のための支援を行う部門。

情報通信分野に関する研究開発及び事業支援等の業務を行っている。

◆ 国家サービス事業

◇ 周波数標準と日本標準時

法律に基づき、周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、日本標準時(JST)を通報している。

NICTが運用する12台のセシウム原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって協定世界時UTC(NICT)を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時JSTとなる。

なお、この協定世界時 UTC(NICT) は、国際度量衡局 (BIPM) が決定する協定世界時 (UTC)との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される。

このようにして決定された日本標準時は、標準電波 (JJY) やNTPサーバ、電話回線を通じて供給されている(参考:国立天文台、産業技術総合研究所計量研究所)。

標準電波は、福島県田村市にある大鷹鳥谷山と、佐賀県佐賀市にある羽金山の山頂から発信されている。発信周波数は、40KHz及び60KHz。

2006年2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、UTCとの時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。

◇ 宇宙天気予報

磁気嵐による被害を抑えるため、磁気圏の状態を観測、予報する宇宙天気予報を行っている。

また、電離圏世界資料センターとして、世界各地で行われている電離層観測や太陽活動観測などで得られたデータを公開している。

◇ 型式検定と較正

国際条約に基づいて船舶の捜索救難関連機器や船舶用レーダーなどの無線機器の型式検定および較正なども行っている。

◆ 関連項目

・ 独立行政法人通則法

・ 独立行政法人情報通信研究機構法

・ 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

・ 非公務員化

・ 協定世界時

・ 日本標準時

・ UTC+9

◆ 外部リンク

・ [外部リンク] NICT 独立行政法人 情報通信研究機構

  ・ [外部リンク] 日本標準時プロジェクト

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