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情報格差(じょうほうかくさ)とは、対象間における情報量に差があること。また、その差によって「情報強者」と「情報弱者」("情弱"と略されることがある)の間に生じる格差のことを指す。

本記事では、情報格差及びデジタル・ディバイド(Digital Divide)について述べ、特に断り書きがない限り両者を峻別せず、また日本での事例についてのみ述べる。

◆ デジタル・ディバイドとの関係

辞書の定義としては、「デイリー 新語辞典」(三省堂)によれば、それぞれの定義は若干の差異がある([外部リンク] 情報格差、[外部リンク] デジタルディバイド)。また、『ジーニアス和英辞典』(大修館書店)では、「情報格差」の英訳は「Digital Divide」となっている。

実際の用例では、デジタル・ディバイドと同義で使われる場合や、企業と消費者の情報量の差(情報の非対称性)として使われたりする。

◆ 情報資源について

デジタル・ディバイドに関連して、通信ネットワーク等情報通信資源を情報資源と述べることがある例えば『[外部リンク] 情報通信基盤の地域格差に向けた支援指針』(石川県)。ただし、日本学術会議基盤情報通信研究連絡委員会報告書『[外部リンク] 情報資源・マルチメディア社会の将来に向けて』では、「情報の中で、利用者やシステムが利用時に価値を認めた情報」と定義していたりと、必ずしも一意ではない。

◆ 概説

◇ 国際的な情報格差

世界的には、2000年前後から議題になっている『平成12年度通信白書』(郵政省)。議題になった2000年は、世界の総人口に占める割合が5.1%の米国、カナダが、世界のインターネット人口の49.4%を占める状況となっていた。

また、経済力や通信技術の面で、発展途上国は先進国に比べてどうしても不利な立場に立たされやすい。マサチューセッツ工科大学のプロジェクトチームが推進しているThe Children's Machineは、このような情報格差の解消を目的としている。

情報格差が経済的格差を拡大する要因とならぬよう、各国政府は対策に追われている。アメリカでは、白人と黒人の情報格差の広がりが問題になっていたが、例えば電話がそうであるように、ある程度以上普及すれば格差が減少していくという事を根拠に政府がインフラ整備と情報技術の普及に予算をつぎ込んだ。

◇ 日本の概説

日本においては、1990年代以降、インターネットなどのコンピュータネットワーク(情報技術)が普及するにつれて、パソコンなどの情報機器の操作に習熟していないことや、情報機器そのものを持っていないことは、社会的に大きな不利として働くようになった。

情報格差で下位に位置づけられる対象としては

・ 情報機器の購入・維持や教育を受けるための費用が出せない者

・ 中高年など、長い間情報機器がない環境で過ごしてきたため、情報機器に対する拒絶反応(コンピュータアレルギー)により情報機器を利用しない者

・ 放送(地上波・地上デジタル)・通信(ブロードバンド)の採算性が人口等の条件により悪く、サービスが提供されていない地域の在住者

などが挙げられる。

政府の対応としては、e-Japan計画が策定され、以下の項目等について述べている。

・ 学校関係

  ・ 学校教育における情報教育カリキュラムの充実

  ・ 学校への情報機器の整備

  ・ 講習会の受講料金の補助

・ インフラ整備について

・ 自治体と共同で全県的なブロードバンド通信基盤の整備

・ 通信事業者への補助

: ブロードバンドが普及するにつれ、ブロードバンドと地上デジタルテレビジョン放送(地デジ)を利用できる地区と利用できない地区(特に町・村・離島)との情報アクセスへの格差が生じている。

◆ 情報格差の各側面

・ 情報手段の格差

  ・ コンピュータのハードウェアおよびソフトウェアを、容易に入手出来るかどうか。経済、流通などの側面。

  ・ コンピュータやそのネットワーク(インターネット)を、人が容易に利用し、使いこなす事が出来るかどうか、また希望する人が技術・知識を家族に頼らず自ら身に着けようとするか。人的側面。情報リテラシーなど。

・ 通信手段の格差

  ・ インターネットや携帯電話・PHS、無線LAN等の移動体通信を始めとする情報ネットワークを、容易に利用出来るかどうか。接続費用の経済面、サービスエリア、速度など。

・ 情報資源の格差

  ・ 放送格差

    ・ 地上波、衛星波などによる放送サービスを容易に受ける事が出来るかどうか。国、地方特に市・町・村および離島別に見るそれぞれの格差。

  ・ マスメディアの格差

    ・ 民間で作る新聞・書籍・雑誌、レコード・コンパクトディスク、映画(映画館)などを、容易に入手・利用出来るかどうか(特に地方における発売日の遅延に対する問題)。また、図書館サービスの利用容易性。

・ 情報弱者内での情報格差

◆ 日本における通信格差

日本国内で、東京23区・名古屋市・大阪市など大都市を除く市・町・村および離島別におけるブロードバンド利用可否の格差。日本では2000年頃から、地方へブロードバンドが普及するに連れ、都市部のようにブロードバンドを利用できる地区と、過疎地域のようにADSLすら利用できない地区との情報アクセスへの格差が生じるようになっている。

現在ではほとんどの市・町でADSLが提供されるようになっているが、村や離島(特に沖縄県)では提供されていないことが多く、また法的にも「全ての市・町・村へ提供することが義務づけられていない」という問題がある(64kbps以下の低速・定額制のインターネット接続サービスだけならほとんどの村に普及しているが、100%には達成できていない)。

このことは、一部の電子掲示板などのコミュニティでしばしば取り上げられるようになった。「スラッシュドット」では、「ブロードバンド難民」と呼ばれた。これには二つの意味があり、情報格差(通信格差)として問題になるのは主に後者である。

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