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建設業会計(けんせつぎょうかいけい)とは、工事の着工から引き渡しまで1年以上かかることの多い建設業界の特殊性を考慮して作られた財務会計の制度である。

同様の特徴を持つ造船業などにおいても適用される。

◆ 会計基準

日本において長期請負工事に関する収益の計上は、従来は工事完成基準又は工事進行基準の選択適用が認められていたが、2007年12月7日に公表された企業会計基準第15号によって、2009年4月1日以降に始まる会計年度分からは、土木、建築、造船、大型機械装置の製造、受託ソフトウェア開発などの、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の3点が信頼性を持って見積れる長期請負工事では、工事完成基準ではなく工事進行基準が強制適用となる。

国際会計基準においては、工事進行基準(Percentage-of-Completion method)のみが認められ、工事完成基準(Completed-Contract method)は受容されない。

◆ 工事進行基準

工事進行基準は決算期末に工事進捗の程度を見積り、適正な工事収益率によって工事収益の一部を当期損益計算書に計上する方法である。

◇ 特徴と計算式

・請負による収益や利益を工事期間中に認識する。

・工事に関する全ての原価はその原価が発生した期間に認識される。

◇ 計算例

2006 2007 2008

本年度に発生した原価 27,000 45,000 9,000(万円)

前年度までに発生した原価 0 27,000 72,000

工事完成までの見積原価 63,000 8,000 0

見積総原価 90,000 80,000 81,000

10億円の請負契約であれば:

2006 2007 2008

各年度の収益 30,000 60,000 10,000

各年度の利益 3,000 15,000 1,000

となる。

原価の仕訳

2006年

(借)建設仮勘定 27,000 /(貸)現金 27,000

2007年

(借)建設仮勘定 45,000 /(貸)現金 45,000

2008年

(借)建設仮勘定 9,000 /(貸)現金 9,000

請求の仕訳(仮に各年度に4億円、4億円、2億円を請求したとする。)

2006年

(借)売掛金 40,000 /(貸)長期請負契約の請求 40,000

2007年

(借)売掛金 40,000 /(貸)長期請負契約の請求 40,000

2008年

(借)売掛金 20,000 /(貸)長期請負契約の請求 20,000

現金回収の仕訳(仮に各年度に3.5億円、4億円、2.5億円の現金回収があったとする。)

2006年

(借)現金 35,000 /(貸)売掛金 35,000

2007年

(借)現金 40,000 /(貸)売掛金 40,000

2008年

(借)現金 25,000 /(貸)売掛金 25,000

利益の仕訳

2006年

(借)建設費用 27,000 /(貸)建設収益 30,000

建設仮勘定 3,000

2007年

(借)建設費用 45,000 /(貸)建設収益 60,000

建設仮勘定 15,000

2008年

(借)建設費用 9,000 /(貸)建設収益 10,000

建設仮勘定 1,000

特殊勘定である建設仮勘定の閉めの仕訳

2008年

(借)長期請負契約の請求 100,000 /(貸)建設仮勘定 100,000

◆ 工事完成基準

工事完成基準は、工事完成の引渡し日で一括して工事収益を当期損益計算書に計上する方法である。

◇ 特徴

・請負による収益や利益を工事完成の時点で認識する。

・工事に関する全ての原価は工事完成まで繰り延べられ工事完成の時点で収益と対応させられる。

◇ 計算例

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