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市町村民税(しちょうそんみんぜい) は、住民税とも呼ばれ、当該自治体に住所または居所を置く個人、本店支店を置く法人、または家屋敷、事務所等を所有し当該市町村に住居を有しない者などに賦課される。これらは市町村(または特別区)により賦課徴収される。根拠規定として、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)が存在する。

◆個人の住民税

◇ 概要

個人の住民税は、その年の1月1日に居住する市町村で、前年の所得に対して課税される地方税である。主に個人の収入に着目して賦課される。課税標準の計算方法などは、国税である所得税と極めて類似しているが、以下のような相違点がある。

・住民税の年税額は、所得に比例して課税される所得割額と、一定額以上の所得がある者に一律の額により課税される均等割額とからなる。

・所得税が累進性の高い応能的な課税であるのに比べ、住民税は応益的な性格が強いと言われる。特に2007年度(平成19年度)からは税率が所得段階に関わらず一律6%(道府県民税4%と合計して10%。標準税率)になったことで、この性格がより明確となった。応益的な性格については、この他、均等割の存在、所得控除額が所得税より小さく設定されていること、政策的な税額控除(住宅ローン減税等)の適用が少ないことなどがあげられる。

・住民税は、前年の所得から市町村が税額を賦課決定し、1年遅れて課税される。これは、現年の所得から同時に源泉徴収され、年末調整・確定申告で後から不足・超過分を清算する所得税との大きな違いである。

・住民税は、賦課課税であると言われる。これは、市町村が、確定申告書・給与支払報告書(源泉徴収票と同内容の書類)・公的年金等支払報告書等の課税資料から、職権で税額を決定する仕組みである。これに対し所得税は、本人が自ら税額を計算して申告する申告課税と言われる。もちろん、住民税でも申告を要する場合は多いが、税額決定の根本原理は賦課課税である。

◇ 納税義務

1月1日の時点で地方税法の施行地(日本国内)に住所を有する者が、前年の所得から計算された税額の納税義務者となる。このため、1月2日以降に出国したり死亡した場合でも、納税義務は発生する(納税義務者が死亡している場合は、相続人が納税義務を承継する)。また、1月1日だけ出国していたとしても、実質的な住所地が日本であれば課税対象となる。逆に、1月1日だけ国内にいたとしても、実質的な住所地が海外であれば課税されない。なお、日本と海外を行き来しているような場合は、1月1日にどこにいたかではなく、実質的な住所地がどこにあるかで判断される。

住所地がどこにあるかは、原則的には住民登録で判断される。ただし、住民登録地と実際の住所地がずれている場合は、住民登録地と実際の居住地かのどちらかで課税されることになる。地方税法上、実際の住所地での課税が優先されるが、必ずしも実際の住所地で課税されるということではない。住民登録地で課税することも、地方税法上、合法的な行為である。ただし、住民登録地と実質居住地の両方の自治体が課税しようとした場合は、必ず実質居住地が勝つことになる。

◇ 所得割

所得割は、住民税額のうち、所得額に比例して課税される部分を指す。所得割は、所得税とほぼ同様の仕組みで決定される。担税力に応じて税額はあがるが、所得税と比べて累進度が低い点で、応益性が現れている。

課税標準額は、住民税においては「所得金額-所得控除金額」で計算される。これは所得税の仕組みと同じである。

主な所得の種類は、営業・農業・不動産・利子・配当・給与・一時・その他事業所得・雑所得(年金含む)・譲渡所得であり、その所得の計算方法は収入金額から経費を差し引いたものが所得となる。(給与・年金は、所得控除の専用の計算式がある。) 所得の計算方法は、所得税と同様であり、通常は所得税とずれることはない。

所得控除は、雑損・医療費・社会保険料・生命保険料・損害保険料・寄付金控除などの支払額に関する控除(物的控除)。老年者・寡婦(かふ)・寡夫(読みはかふだが寡婦と区別するため、実務上「かおっと」と読む場合がある。)・勤労学生・障害者・配偶者・配偶者特別・扶養・基礎控除があり、これらは、人を目的としているものなので人的控除と呼ばれる。 所得控除の計算方法・適用基準は所得税とほぼ同様であるが、物的控除の一部(生命保険料控除・損害保険料控除・寄附金控除等)と人的控除については所得税より控除額が小さくなっている。これは住民税の応益性の表れである。

標準税率は、市町村民税で6%、道府県民税で4%、合計10%である。2006年度(平成18年度)までは所得額に応じて、市町村民税と道府県民税合計で5%〜13%までの累進課税であったが、国から地方への税源移譲のための税制改正を機に、2007年度(平成19年度)から税率がフラット化され、一律10%となったものである。

◇ 均等割額

均等割額は、いわば住民税の基本料金部分であり、一律の額(標準税率は市町村民税3,000円・道府県民税1,000円)が課税される。均等割の制度は、応益性の強い現れであり、原則的には全員が納めるべきものである。ただし、担税力の特に弱い者には免除される。例えば、合計所得金額が生活扶助基準額を勘案して政令に従い当該市町村の条例で定められる一定額以下の者や、未成年者・寡婦(寡夫)・障害者に該当する者で合計所得金額が125万円以下である場合は課税されない。なお、老年者控除の廃止に伴う経過措置として、一定の場合、2006年度(平成18年度)分及び2007年度(平成19年度)分の均等割に関しては、一部減額して課税される。

◇ 個人住民税の特徴

・ 主に収益に着目して課税される(均等割部分も収入が少ないと賦課されない。)。

・ 課税客体は、ほとんど所得税と同様である(給与や年金の計算控除額は同じ。)。

・ 所得控除は、ほとんど所得税と同様だが控除額が少ない(幅広く負担を求めるため。)。

・ 一般市民における一番大きな所得税との差は、住宅借入金等特別控除が無いことであった(住宅ローン減税)が、一部の者については、平成20年度から28年度までの課税分について、税源移譲に伴う措置として、住宅借入金等特別税額控除が創設された。

・ 実際には道府県(または都)分の住民税と併せて賦課徴収される(市県民税・道村民税などのように、先に市町村、後に都道府県を冠して表記されることが多い。)。

・ 広範な申告義務がある(所得税では従たる所得(収入-経費)が20万円以下の場合は確定申告を要しないという規定があるが、住民税にはない。そのため、厳密に言えば、従たる所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、住民税の申告が必要になってしまう)。

◇ 納付方法

個人の住民税は、原則特別徴収の方法により納付する。特別徴収とは、給与支払者が給与の支払いを受ける納税義務者から、毎月の給与を支払う際に市民税・県民税の月割額を差し引いて徴収し市町村などに納付する制度である。これに対し、市町村などが納入通知書により直接納税義務者へ通知することによって徴収することを「普通徴収」と呼ぶ。

所得税における源泉徴収と混同されることも多いが、所得税の場合、給与・報酬等を支払う時点で差し引いた後に年末調整や確定申告で精算する方法を採っており、また、毎月の給与のほか、賞与(いわゆるボーナス)からも徴収されるのに対して、市町村民税(及び都道府県税)の場合は、前述のとおり前年の所得から決定された税額により徴収されることの他、毎月の給与からのみ徴収され、賞与・報酬などからは徴収されないことが違いとなっている。

一連の流れとしては、毎年1月末日までに事業所(給与の支払者)から提出される給与支払報告書により、特別徴収・普通徴収を区別する。

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