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定款(ていかん)とは、社団法人(会社・公益法人・協同組合等)・財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則(実質的意義の定款)、また、それを記した書面・記録(形式的意義の定款)である。社団法人とはいえないような特殊法人(日本銀行等)の根本規則も定款と呼ばれる。

財団法人においては、かつては「寄附行為」といったが、2008年12月の一般社団・財団法人法の施行以降は「定款」に改められている。

以下では、一般社団・財団法人法(または民法)上の一般社団法人・一般財団法人と会社法上の会社を例に説明する。

◆ 定款の作成

発起人や設立時社員など、法人を設立しようとする者が作成し署名又は記名捺印する(一般社団・財団法人法・、会社法1項)。定款の記載事項には以下の分類がある。

;絶対的記載事項

:法律の規定によって、定款に必ず記載しなければならない事項

;相対的記載事項

:法律の規定によって、定款に記載しなければ効力を持たないこととされている事項

;任意的記載事項

:定款への記載は効力要件ではないが、定款に記載されることで、変更に厳格な手続を要するという点で強力な効果を持つようになる事項。法律の規定に違反されない限り認められる。

民法に基づいて設立された社団法人(民法法人)については、この分類のうち任意的記載事項や相対的記載事項に関する条文が無かったため、その有効性等に学問上、疑義があった(ただし、判例は任意的記載事項の有効性は認めていた。)。しかし、民法の「法人」に関する規定は、2008年12月1日をもって廃止され、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)に改組されるに当たり、同法12条によって、一般社団法人ないし公益社団法人(≒現行法の民法法人)の定款にも任意的記載事項及び相対的記載事項が認められる事が明文化された。一方、会社法上の法人については、最初から上記の三つの記載事項の存在が予定されている条文がある(、)。

◇ 記載事項

  旧社団法人(民法旧規定)

・ 絶対的記載事項()

# 目的

# 名称

# 事務所の所在地(原則として○○市○○町○○丁目-○○ のように所在地を特定できることが必要。)

# 資産に関する規定

# 理事の任免に関する規定

# 社員の資格の得喪に関する規定

このほか、設立または結成年月日を表示することが望ましい。

  一般社団法人(一般法人法)

・ 絶対的記載事項()

# 目的

# 名称

# 主たる事務所の所在地

# 設立時社員の氏名又は名称及び住所

# 社員の資格の得喪に関する規定

# 公告方法

# 事業年度

・ 相対的記載事項(他主なもの)

# 社員の議決権に関する別段の定め()

# 社員提案権の請求期間に関する別段の定め()

# 理事会・監事・会計監査人の設置(一般法人法60条)

# 理事による免除に関する規定(一般法人法114条)

# 責任限定契約(一般法人法115条)

・ 任意的記載事項(一般法人法12条)

・ 社員に剰余金又は財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め、決議、一般社団法人の行為は効力を有しない(他)(無益的記載事項)。

  一般財団法人(一般法人法)

・ 絶対的記載事項()

# 目的

# 名称

# 主たる事務所の所在地

# 設立者の氏名又は名称及び住所

# 設立に際して設立者(設立者が二人以上あるときは、各設立者)が拠出をする財産及びその価額

# 設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項

# 設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人であるときは、設立時会計監査人の選任に関する事項

# 評議員の選任及び解任の方法

# 公告方法

# 事業年度

・ 相対的記載事項

・ 任意的記載事項()

・: 一般財団法人の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

  株式会社

この節では、会社法は条数のみ記載する。

   絶対的記載事項()

# 目的

# 商号

# 本店の所在地

# 設立に際して出資される財産の価格又はその最低額

# 発起人の氏名又は名称及び住所

# 発行可能株式総数発行可能株式総数は、原始定款に定める時は、会社の設立までに定めればよい。この点、他の株式会社の絶対的記載事項と性質を異にする()。

   相対的記載事項(主なもの)

・ 変態設立事項():原始定款に記載しなければ効力はない。

・# 現物出資

・# 財産引受け

・#:株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称

・# 発起人の報酬と特別利益

・# 設立費用

・# 種類株式()

・ 公開会社でない会社の、株主の権利に、株主ごとに異なる取扱いを行うことの規定()。

・ 株式の内容(2項、2項)

・ 非公開会社で、株主の権利を異なる取扱いを行う旨()

・株主名簿管理人を置く旨()

・ 相対取引による自己株取得の際に、株主の請求権の規定(2項3項)を適用しない旨の規定(2項)

・ 取締役会設置会社で、市場取引等により自己株式を取得することを取締役会の決議によって定めること()

・ 単元未満株式についての権利の制限(2項)

・ 株券を発行する旨の定め()

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