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外資系企業(がいしけいきぎょう)とは、外国法人又は外国人が一定程度以上の出資をする日本の企業(通常は株式会社)をいう。口頭表現等では「外資系」と略称することも多い。外資系でない日本の企業は、日系、国内系、民族系、などと言われる。日本以外の国に関しても同様の意義で用いられることがある。

上述の定義から、外国会社の日本支店は外資系企業ではない(単に外国企業である。)。

経済産業省(旧通商産業省)は、1967年以降毎年、外資系企業について調査を行っており、その調査結果を、翌年以降毎年『外資系企業の動向』として公刊している。ここでは、近年は、概ね、

#外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業と

#外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している持株会社が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となる企業

がその調査対象とされている。

外国会社が日本の会社の株式又は持分を取得することについては、外為法により対内直接投資とされてその規制に服するが、現在では、一定の場合には事前届出が求められるといった例外があるほかは、原則として事後報告で足りる。

21世紀に入って、外国のコンサルティング会社や金融機関(特に投資銀行)が日本に現地法人を設立して日本人を多く採用する例が相次ぎ、その高額の給料が注目を浴びた。

◆関連項目

・外国資本

・外資系法律事務所:外国法律事務所と資本関係があるわけではないが、そのグループの一部として機能する日本の法律事務所をこのように呼ぶことがある。

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