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外交官(がいこうかん)とは、国家を代表し、外国に派遣され、あるいは駐在し、外国政府との外交交渉や国際交流などを行う官職またその官職にある者をいう。

◆ 概要

外交官は国家間のさまざまな外交業務を行う官職である。具体的には国外での国民保護や情報活動、政策立案などを職務とし、その資質としては洞察力、策略の才能、沈着さ、勤勉さ、忍耐力、幅広い教養、高度な判断力が挙げられるカリエール著『外交談判法』坂野正高訳(岩波文庫、1978年、128ページ)。実際には各国とも午前中だけ自国民に窓口を開放するなど、怠慢さ・鈍感力も慣習化され、日本も決してその例外ではない。その活動拠点となるのは大使館、総領事館などの在外公館である。外交官の定義・立場は、長らく国際慣習法にもとづくあいまいな部分の残るものであった。しかしながら、その国際慣習法などをまとめて明文化したウィーン条約が1961年に採択され1964年に発効、以降はこの条約が外交における大使を含む使節団についての派遣・接受(受け入れ)・外交特権などをめぐる基準となっている。

◆ 機能

外交官の機能は象徴的機能、法律的機能、政治的機能に大別できる。象徴的機能とは式典への参加や外務省の訪問などの機能を指す。法律的機能としては国連総会や国際会議での投票、条約署名、批准書交換などの機能が挙げられる。政治的機能は自国政府に対する外交に関する助言や外交政策の形成、政策案の提供などの機能であるモーゲンソー 『国際政治学』現代平和研究会訳、(福村出版、1986年)547ページから550ページを参照。また自国の代表、情報収集、外交交渉の担当、自国民の在留者とその財産の保護の四機能に大別することもできる坂野正高 『現代外交の分析』(東京大学出版会、1971年)58ページ。

◆ 歴史

外交官の起源は、先史時代に人間による社会集団が成立し、その集団同士が接触した際に両者の対立を避けるために代表者を送って利害の調整を図ったことに由来すると考えられている。

古代国家には外交官の原型が存在していた。古代ギリシアや中国春秋戦国時代、ビザンツ帝国などで外交官の活躍が見られ、外交交渉を行うとともに情報収集や政治工作にあたった。

職業外交官が誕生したのは、都市国家による勢力争いが激しかったルネサンス期イタリアであると言われている。1455年にミラノ公国がジェノヴァ共和国に初めて公使館を設置して以後、イタリアの諸国家間で国家間の交渉に専門的に従事する外交官が相互に派遣されるようになり、またカトリックの長であるとともにイタリアの一君主としても位置づけられたローマ教皇も各国に教皇派遣使節を送った。そのシステムは主権国家が形成されるようになった16世紀以後ヨーロッパ各地に広まるとともに、外交慣行の基礎が形成された。

絶対王政期には、宮廷内部において国家の重要な政策決定が行われることが増加し、そのために君主あるいはその側近との個人的関係が外交交渉の成否に深く関わるようになった。一流の外交官は公式の場ではなく、夜中に接受国の君主の寝室に通されて直接重要交渉を行うものとされていた(閨房外交(Boudoir Diplomacy))。そのため、外交官には国王や貴族との交際を成立させるための知識と教養と財力、そして容姿や礼儀などの外見的要素も必要とされた。また、接受国における主君の代理として自国の名誉を守る責務も課されており、接受国での宮廷内における外交官同士の序列が時には互いの国家の尊厳に関わるものとして時には激しい議論や決闘にいたる例もあった。そのため、外交官には貴族や軍人などが任命されることが多かった。その後、国民国家の成立とともに宮廷外交・閨房外交の時代は終わり、交渉能力とともに相手国の各種情報を総合的に蒐集・報告する能力が求められるようになった。こうした中で職業外交官も外交専門職任用試験を経た人材が登用されるようになっていった。

外交官の地位や外交特権など待遇に関する規則は1815年のウィーン規則及び1818年のエクス・ラ・シャペル規則で基礎が定められ、1961年の外交関係に関するウィーン条約及び1963年の領事関係に関するウィーン条約によって修正が加えられて今日に至っている。

◆ 外交官特権

外交官には、任務の能率的な遂行を確保するため、国際法によって身体の不可侵(拘束されないこと)や裁判権からの免除などの特権を与えられている。特権の内容は、大使館員であるか、領事館員であるかによって異なる。これを外交官特権という。詳しくは該当項を参照。

◆ 条件

外交官は、外交使節団に属する。外交官として認められるためには、派遣する国がその者を外交官として派遣することを接受国(受け入れる国)に打診し、合意(アグレマン)が成立する必要がある。アグレマンが成立した場合に該当者は接受国内において外交官と認められ、派遣した国を代表する交渉相手として扱われるほか、外交特権を享受する。接受国側がその者を外交官として扱うべきではないと判断した場合、ペルソナ・ノン・グラータの通告を行うことで、外交官としての立場を失う。ペルソナ・ノン・グラータの通告は事前(着任前)でも事後(着任中)でも良い。

◆ 日本の外交官制度

◇ 外交官の種類

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