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日本において地方競馬(ちほうけいば)と呼ばれる競馬は2つある。

#地方競馬規則(1927年8月27日農林・内務省令)が制定されたことにより始められた競馬。主催者は畜産組合、畜産組合連合会、または(投票権付入場券を発行しない場合は)馬匹改良を目的とする団体。1939年に軍馬資源保護法が公布されたことにより「軍用保護馬鍛錬競走」へと移行した。

#現行の競馬法に基づき都道府県・競馬場が所在する市町村あるいは左記の地方公共団体で構成される一部事務組合が施行する競馬である。地方公共団体等が施行することから、「公営競馬」(こうえいけいば)という俗称で呼ばれることもあるが、正式な呼称は「地方競馬」であり、日本中央競馬会(JRA)の施行する「中央競馬」と対をなす法令用語となっている(競馬法第1条第5項)。以下に詳述。

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◆ 概要

現在の日本における地方競馬は、都道府県または総務大臣により指定を受けた市町村により施行される競馬であると競馬法に定義されている。過去には競馬場が所在しない市町村も競馬を開催していたが昭和40年代の法改正により著しく災害を受けた市町村と競馬場が所在する市町村に限定されている。

地方競馬など公営競技は、長年にわたり地方自治体の貴重な収入源となってきたが、近年、パチンコ産業との競合や一般大衆の「ギャンブル離れ」の影響を強く受けて不採算化が著しく、競馬などの公営競技事業そのものを廃止する事例が出てきた。

◆ 地方競馬の歴史

◇ 概要

前述のように戦前の地方競馬は畜産組合連合会や畜産組合などが主催して行われ、太平洋戦争中は軍用保護馬鍛錬競走として行われた。戦後は一時根拠法が存在しない状態が生じたが、1946年に地方競馬法が制定され、再び馬匹組合・馬匹組合連合会の主催で行われることとなった。その後それらを主催者とすることが独占禁止法に抵触するという指摘がGHQによってなされ、1948年以降は競馬法に基いて地方自治体の主催で行われるようになった。

終戦直後の地方競馬は戦災復興の名目の下、地方自治体の財源を確保するために行われた。そのため売上が好調であったにもかかわらず終戦後一定期間が経過したことにより競馬開催を廃止した競馬場も存在する。開催を続行した競馬場は1990年代以降総じて売り上げの低下が問題化し、財政の悪化を理由として開催を廃止するものが相次いでいる。

◇ アングロアラブ競走

かつての地方競馬ではアングロアラブによる競走が盛んにおこなわれていた。中央競馬所属のアングロアラブはすべて抽せん馬であったのに対し地方競馬所属のアングロアラブにはそのような制約がなかったため、一般に中央競馬よりも質の高い競走馬が確保された。しかし1995年以降中央競馬と地方競馬の交流が進む中、サラブレッドの導入を積極的に行う競馬場が相次いで現れ、その影響を受けてアングロアラブによる競走は全国的に縮小されていった。

◆ 地方競馬が抱える問題

◇ 地方競馬の廃止・存続問題

  概要

地方競馬を含む公営競技は長年にわたり地方自治体の貴重な収入源となってきた。しかし近年、バブル崩壊以後の不況の長期化、一般大衆の「ギャンブル離れ」、公営競技施設・レース数の過剰、レジャーの多様化、射幸性が高まり事実上ギャンブル同然の存在であるパチンコ・パチスロ産業や、一応ギャンブルではないもののハイリスク・ハイリターンな株式相場・商品先物などの投機との競合など、様々な要素が原因となって収益が悪化していった。

管轄する官庁・競技団体や選手会・主催者・関連業者等が基本的に一枚岩となって業界を守り既存の開催場を維持していこうとする他種競技(競輪、競艇、オートレース)と異なり、地方競馬においては、管轄である農林水産省の下に、競馬主催者である「日本中央競馬会 (JRA)」と地方競馬のコミッショナー的役割のみを果たす「地方競馬全国協会 (NAR)」という2つの特殊法人がある構造(競馬の二層化構造)の下で、それぞれの主催者が特定の地域のみに限定された興行を実施してきた例えば、十数年前まで地方競馬主催者は、その所在する地域外に場外発売所を設置することは認められなかった。。

大井競馬場の様に「トゥインクルレース」と銘打ったナイター競走の開催、施設の大幅な改築・改善、メディアを活用した若者層の取り込みなどを行った結果、収益が安定した例もあるが、こうしたケースは非常に希有な例であり、全国の一等地に競馬場・場外発売所を構え、電話投票やメディア展開を全国的に行ったJRA(そのため地方競馬とも競合することになる)に対し、ほとんどの地方競馬は競馬場本場の売上げだけに依存する赤字体質から脱却できていない。

本場依存体質を脱却できる可能性のあったその電話投票においても、岩手・南関東(南関東4競馬場電話投票システムSPAT4)・兵庫などの主催者が自らで立ち上げた電話投票システムがあるにも関わらず、主催者の売上げに応じた分担金(黒字・赤字に関わらず売上げの1.4%)で運営されているNARが地方競馬共同在宅投票システム、いわゆる「D-net」を後発で立ち上げ、道営・岩手・兵庫のシステムを吸収した後に、2005年12月にD-net参画主催者の承認もあいまいなままにソフトバンクグループ(オッズパーク)に身売り同然で全ての権利を売却してしまうなど、足並みの乱れや方向性の不透明さが見られる。2007年度においてもD-netを中心とした主催者(オッズパーク系主催者)推薦による「オッズパークグランプリ」がJBCの直後に実施され、NARのホームページや広告展開などにおいても「オッズパークグランプリ」や「SJS」「LJS」といった騎手招待競走がダート競馬の祭典といわれるJBCよりも大きく扱われるなど、NARの求心力・存在感の低下とそれに反比例したオッズパークの躍進ぶりが目立っている。

既に廃止された上山競馬場や高崎競馬場、現存するばんえい競馬、名古屋競馬場、福山競馬場、高知競馬場などでは「個人協賛競走」として個人・団体から小額の協賛金等で希望の名前の冠競走を開催するなど様々な方策も行ってはいるが、決定的な一打にはなり得ていない。2004年の高知競馬場でのハルウララ人気による高収益も一過性のものに終わり、事実ハルウララ休養以後高知競馬場の収益は赤字に転じており、ハルウララ引退後の現在では方針も具体的な見通しも立てられない状況にある。

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