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在日本朝鮮人総聯合会(ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい)は、在日朝鮮人の日本在留者団体である。

1945年結成の在日朝鮮人連盟から在日本大韓民国民団(略称「民団」)と袂を分かつ形で1955年に設立。略称は朝鮮総聯(ちょうせんそうれん、ジョソンチョンリョン、????)で一般にこの名称で呼ばれることが多い報道などでは「朝鮮総連」と表記されることもある。固有名詞は同音の漢字による書きかえの例外だが、「聯」自体の使用頻度が高くないためであろう。。法人格がない「権利能力なき社団」。朝鮮総連中央議長を始めとする幹部は北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任している[外部リンク] 在日同胞6人も選出 朝鮮新報 2009.3.11。

◆ 概要

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「在日本公民団体」と自称、同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。そもそもは、日本に滞留している「朝鮮籍」の朝鮮人を対象とした、朝鮮籍の朝鮮人の為の民族学校の運営、朝鮮籍の朝鮮人経営者を対象とした融資機関であり、一種の互助組織であったが、本国の政変と連動して、その実態は変貌していく事になる。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、各地に支部組織がある。なお、中央本部は東京都千代田区富士見二丁目にあるが、ここは靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、衆議院九段議員宿舎に囲まれたところにある。

警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては二重国籍を認めているものと考えられる。2006年現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の朝鮮総聯幹部が、最高人民会議の代議員となっている。

日本共産党が北朝鮮と断交したことを受けて、1980年代中盤から北朝鮮は日本社会党に接近し友好関係を築こうとした。日本社会党はこれを受けて同じく友好関係を築き、日本社会党左派を継承した社会民主党も朝鮮総聯と友好関係にある。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体としての性格を明確にした。このことが、日本政府はじめ警察等の治安機関との緊張関係を生み、さまざまな毀誉褒貶の理由となった。

◇ 公安調査庁による調査

非合法な活動を行っている疑いがあるとして、破壊活動防止法(破防法)に基づき公安調査庁から監視を受けている。

◇ 北朝鮮政府との関係

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、また、北朝鮮による日本人拉致問題の追及が進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動(スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等)にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに「在日朝鮮人の権利を侵害する」とし抗議行動を繰り返してきた。また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例([外部リンク] リード「『救え!北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより)などがあり、これに反発する人々は「在日朝鮮人の主権を認めれば逆差別などに繋がる」と批判している。

1972年に当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、長らく固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。これは万が一、国交正常化した暁には「朝鮮大使館」として使われるであろうとの指摘があったためとされていた毎日新聞2007年6月14日朝刊。

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