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在地領主(ざいちりょうしゅ)とは、中世日本の荘園公領制の下で在地(現地)において農民・漁民らを実際に支配する権限を持った領主のこと。都市部に拠点を有する貴族や寺社などの荘園領主(都市領主)や公領における国守や知行国主などと対比される存在で、一般的には当時の記録では「根本領主」「開発領主」と呼ばれ、村落に宅(屋敷地)を持つ武士層が想定されている。なお、在地領主による土地支配体制を在池領主制(ざいちりょうしゅせい)と呼称する。

◆ 概要

在地領主は在地に宅と呼ばれる居住空間とそれに付属する門田畠と呼ばれる直営地を保有していた。在地領主は都市の荘園領主から一定の制約を受けながらも宅や門田畠によって構成される本宅(堀ノ内・土居)に関する強力な私権を有し、郎従・下人を従えて本宅内に彼らの小屋や、馬屋・馬場・弓場・堀・土塁、種子や農具などを保管する倉庫などの施設を設けて防御を固めるとともに、本宅を囲う堀は本宅の防御とともに門田畠への灌漑機能も合わせて有していたことから、荘園内において高い生産力を持つことが可能となった。

在地領主は本宅を拠点として、その軍事的・経済的基盤を背景に勧農・検注・夫役徴収などの権限を行使し、後には公領所職や荘園荘官(下司・公文)の地位を獲得して、検断や年貢公事の収取権限をも獲得するようになった在地領主は在地における実質的な支配者となり、後世において御家人あるいは「村落領主」「国人領主」へと飛躍することとなった。

◆ 在地領主制

中世に入ると、貴族や寺社などの都市領主層が次第に没落し、武士が政治社会の実権を握っていく時代とする認識は古くから存在したが、戦後になって石母田正が『中世的世界の形成』を著し、武士が在地領主として在地を支配していく過程と貴族・寺社による古代奴隷制国家の解体と武士による中世封建制国家の形成を関連付ける「在地領主制」の考え方を打ち出した。石母田の考えは日本史学に大きな影響力を与え、在地領主と武家政権(鎌倉幕府・室町幕府)成立史を結びつける研究や在地領主の形成と解体の過程を平安時代後期から戦国時代に探る動きなどの動きが見られ、反対に石母田説への批判論(在地領主を奴隷制支配者と捉える説や荘園領主の被官に過ぎないとする説などの「非領主論説」)も含めた活発な議論が行われた。

1970年代に入ると、在地領主の研究の進展に従い石母田の理論のみでは在地領主を十分には捉えきれないとする指摘が出されるようになった。例えば、在地の流通機構への支配拡大や地縁的・血縁的結合を利用することで広範な地域支配者としての国人領主へと転換していく者と反対に在地領主が村落内部において再生産されていく村落領主と称すべき土豪・名主層に分けられることが明らかとなってきた。更に武士が必ずしも在地領主であった訳ではない事例や在地領主ではない在地居住の武士(「村の侍」)の存在、そして領主に支配される在地の民衆が必ずしも支配を甘受するだけの存在ではなく主体的・自律的性格を併せ持った存在であったことなども指摘されるようになった。また、在地領主の支配の権限を職の体系と結びつける考え方、私的な「イエ」支配の延長線上に捉える考え方、地域の安全保障・公共機能の支配・維持者である「長老」としての役割を重視する考えかたなどを重視する考え方なども出されることとなった。そして、石母田以来武士の領主的な性格を重要視する余り、在地領主が武士という暴力装置であることを無視されているとする批判も出されるようになった。

◆ 参考文献

・鈴木哲雄「在地領主」/高木徳郎「在地領主制」(『日本歴史大事典 2』(小学館、2000年) ISBN 978-4-09-523002-3)

・高橋典幸「在地領主」(『歴史学事典 13 所有と生産』(弘文堂、2006年) ISBN 978-4-335-21042-6)

◆ 関連項目

・本所

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