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公益法人等(こうえきほうじんとう)は、日本の法人税法上の内国法人の一つ。収益事業又は退職年金業務等を営む場合に限り法人税の納税義務を負うこととされ、軽減税率で課税される。具体的には法人税法の別表第2に掲げられ、弁護士会、一般財団法人及び一般社団法人(共に非営利型法人に該当するものに限る。)平成20年11月30日までは民法上の財団法人及び社団法人が該当していた。、宗教法人、学校法人などがこれに該当する。

◆法人税法 別表第2の法人

・学校法人:私立学校法

・企業年金基金:確定給付企業年金法

・企業年金連合会:厚生年金保険法

・危険物保安技術協会:消防法

・行政書士会: 行政書士法

・漁業共済組合:漁業災害補償法

・漁業共済組合連合会:漁業災害補償法

・漁業信用基金協会:中小漁業融資保証法

・漁船保険組合:漁船損害等補償法

・漁船保険中央会:漁船損害等補償法

・勤労者財産形成基金:勤労者財産形成促進法

・軽自動車検査協会:道路運送車両法

・健康保険組合:健康保険法

・健康保険組合連合会:健康保険法

・原子力発電環境整備機構:特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律

・高圧ガス保安協会:高圧ガス保安法

・広域臨海環境整備センター:広域臨海環境整備センター法

・厚生年金基金:厚生年金保険法

・更生保護法人:更生保護事業法

・小型自動車競走会:小型自動車競走法

・小型船舶検査機構:船舶安全法

・国家公務員共済組合:国家公務員共済組合法

・国家公務員共済組合連合会:国家公務員共済組合法

・国家公務員の団体(法人であるものに限る。): 国家公務員法

・国民健康保険組合:国民健康保険法

・国民健康保険団体連合会:国民健康保険法

・国民年金基金:国民年金法

・国民年金基金連合会:国民年金法

・一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。):一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

・市街地再開発組合:都市再開発法

・自転車競技会:自転車競技法

・自動車安全運転センター:自動車安全運転センター法

・司法書士会:司法書士法

・社会福祉法人:社会福祉法

・社会保険労務士会:社会保険労務士法

・一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。):一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

・宗教法人:宗教法人法

・住宅街区整備組合:大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

・酒造組合:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

・酒造組合中央会:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

・酒造組合連合会:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

・酒販組合:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

・酒販組合中央会:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

・酒販組合連合会:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

・JKA

・証券業協会:証券取引法

・商工会:商工会法

・商工会議所:商工会議所法

・商工会連合会:商工会法

・商工組合(組合員に出資をさせないものに限る。):中小企業団体の組織に関する法律

・商工組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。):中小企業団体の組織に関する法律

・商品先物取引協会: 商品取引所法

・消防団員等公務災害補償等共済基金:消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律

・職員団体等(法人であるものに限る。):職員団体等に対する法人格の付与に関する法律

・職業訓練法人:職業能力開発促進法

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