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佐世保重工業株式会社(させぼじゅうこうぎょう)は、長崎県佐世保市に主要拠点を置く重工業を生業とする企業で、登記上の本社は東京都中央区。東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部、福岡証券取引所に上場しており、筆頭株主は新日本製鐵。

通称はSSK。設立当初の社名である佐世保船舶工業の頭文字である。同じくSSKの略称を用いるエスエスケイ(スポーツSSK)や清水食品とは無関係である。

◆概要

主力工場は立神町一帯に広がる造船工場で、鉄鋼部門は郊外の白岳地区に置いている第一次オイルショック直前までは、米軍と自衛隊が管理する崎辺地区を返還のうえ大ドックを増設する計画があったが頓挫した。。

1946年に旧日本海軍の佐世保海軍工廠の土地や設備を受け継ぐ形で設立された。主な業種は船舶、艦艇の建造および改造、修理。佐世保市に基地を持つ海上自衛隊やアメリカ海軍の艦艇の保守、修理なども手がける。その他には橋梁、製鉄機器製造、製鋼付帯設備製造、プレス加工などを行っている。

敷地内の設備のうち、第4岸壁(通称:立神岸壁)にある250トンクレーンは1913年にイギリスから導入されたもので現在も使用されている。このクレーンはかつては戦艦武蔵の艤装工事にも使用された。第4ドックは大和・武蔵の整備のために極秘裏に開削した海軍工廠第7ドックのことだが、竣工前の武蔵が一度使用しただけに終わった。このドックが活かされたのは終戦直後が最初で、航空母艦隼鷹・伊吹・笠置の3隻をすべて収納した上で解体した。さらに下って1962年、出光興産から受注した13万トンタンカー「日章丸3世」の建造に用いられた東京タンカーが石川島播磨重工業に発注した「東京丸」が就役するまで、日章丸3世は世界最大のタンカーとして勇名を馳せた。。なお、第2ドックは米海軍および海上自衛隊の共同使用施設として提供されており、SSKが独自に商業的に使用する事はできない。

また、海軍工廠時代のレンガ造りの建造物が数多く現存しており、現在も工場の施設として使用されている。

ベンチャー企業の西日本流体技研は同社よりスピンアウトした技術者集団であり、城下町「佐世保」よりたった7名で独立した彼等の冒険は小説にもなった。

2008年現在、韓国が世界最大の造船国で日本は2位、3位が中国で受注残では日本は中国に追い抜かれている。中国では造船所ができる前から受注して、頭金を造船所建設の資金に充てるほどの拡大路線を取っているが、社長の森島英一は「週刊エコノミスト」(2008年12月2日号)の取材に答え、拡大路線は取らないと言明した。

◆佐世保市との関わり

佐世保市は基幹産業として佐世保重工業に大きく依存してきた。佐世保重工業の収益は佐世保市の歳入に大きく関わることから、後述する来島どっくによる再建策や原子力船「むつ」受け入れなどを行政主導で推進している。

1959年、佐世保市は初めて名誉市民表彰を行ったが、香港の海運会社「東方海外貨櫃航運公司」の董浩雲社長であった。長らく市制を執行した中田正輔や、佐世保市に縁がある代議士の北村徳太郎・山口喜久一郎を差し置いての授与である。昭和30年代序盤、倒産の危機にあった佐世保重工業に、董は大型貨物船「オリエンタル・ジャイアント」を発注した。オリエンタル・ジャイアントの受注によって、佐世保重工業は約束手形の発行を回避し、会社存続に成功した。この貢献により、佐世保市は董を最優先して名誉市民を授与したのである。

佐世保市初の共学私立高校である西海学園高等学校は、1925年の創立以来、「造船科」を設置していた。創立者の菅沼周次郎海軍退役少将は、佐世保海軍工廠の工員を養成することも建学の目的としていた。西海学園造船科が歴史を終えるのは、来島どっく傘下となった1980年である。

佐世保重工業の雇用力は大きく、最盛期には通勤ルートのSSKバイパスが通勤者の車列で渋滞することもあった。近郊の人口も佐世保重工業の経営状態に大きく左右される。1958年には市立琴平小学校の収容力が限界に達したため、市立御船小学校の新設が行われた。しかし、佐世保重工業の経営は悪化し、近郊の人口も減少に転じた。1994年、琴平小学校は閉校となり、御船小学校に統合されたうえ金比良小学校へと改名した。

◆来島どっくグループによる再建

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