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中京圏(ちゅうきょうけん)とは、愛知県の県庁所在地である名古屋市を中心とする都市圏である。

地元では名古屋圏(なごやけん)という用語が使われることが多い。中部圏開発整備法などの法令上では中部圏(ちゅうぶけん)ともいう。中京圏(名古屋圏、中部圏)に対応する言い方として、首都圏(東京圏、関東圏)・京阪神圏(大阪圏、近畿圏)と言うことが多い。

◆ 名称

「中京」とは、名古屋市が東京市(現在の東京都区部)と京都市との間に位置している点から、明治時代に名古屋市を「中京」と呼称されたことに因む。

◇ 特徴

木曽三川流域に発達した地域が基盤となって形成された。この地域の中心地で、愛知県の県庁所在地である名古屋市を中心点とした文化圏や経済圏が確立して、愛知県・岐阜県・三重県の3県にまたがる圏域を中京圏(名古屋圏)と称するようになった。

行政や経済や文化などの各面において、名古屋市への一極集中が著しい。

戦国時代には、尾張地方と西三河地方から多くの武将を輩出した。交通面で見ると、太平洋沿岸(愛知県、三重県)は東海道の、内陸側(岐阜県)は中山道の沿線になっている。

◆ 範囲

中京圏は、中京都市圏や名古屋大都市圏(名古屋市の経済や文化の影響力を強く受け人口交流のきわめて濃密な圏域を指す言葉)と、重複する範囲が多い。

範囲は、統計資料の定義により多様である。かつては金山橋(金山駅前)を中心に半径約40kmの圏域(大まかに東海環状自動車道の内側)で、外周は岡崎市・岐阜県土岐市・関市・大垣市・三重県四日市市を結んだ内側の地域とされ、鉄道・道路などの影響でヒトデ型であった。

近年は、交通網、情報通信網などのインフラ整備が進んだことや、圏の力が増すことにより圏域を拡大し続けている。圏域には、愛知県尾張・三河、岐阜県美濃、三重県北勢を含む。伊藤郷平/著「中京圏」『日本大百科全書 第15巻』より(小学館、1985年)ISBN 4-095-26014-9

また、30%以上の依存率を示す地区を名古屋市と同一生活圏とし、10%までを近郊型地帯となる。『日本地名大辞典 4 中部』(朝倉書店、1968年)

他にも、内閣府政府広報室の大都市地域の住宅・地価に関する世論調査では、名古屋駅を中心とした半径30kmの円内地区とし、国土交通省の大都市交通センサス調査では愛知県、岐阜県、三重県の区域とした。

但し、三重県のうち旧伊賀国は、鈴鹿峠よりも西側に位置するので、名古屋市の影響力が弱く、奈良市や大阪市の影響力が強いので、「名古屋圏」から外される事が多い。

三大都市圏の一つだが、他の大都市圏を「東京圏」「大阪圏」と呼ぶ場合には、「名古屋圏」の方が多用されている。

; 中京大都市圏(総務省では名古屋大都市圏と呼称)

: 総務省統計局の国勢調査統計表で用いられる圏域設定で、名古屋市への15歳以上通勤・通学者数の割合が、当該市町村の常住人口の1.5%以上であり、かつ名古屋市と連接している「周辺市町村」を合わせた範囲としている。都市圏 (総務省)参照。

: なお、名古屋の1.5%都市圏は北端が岐阜県本巣市、恵那市、八百津町、東端が、愛知県豊川市、豊田市、岡崎市、西端が岐阜県大垣市、関ヶ原町、三重県いなべ市、南端が愛知県南知多町、三重県四日市市であり、三県に収まる。

; 中京経済圏

: 物流や資本動向を指標とする広域圏。範囲は確定されておらず、概ね愛知県全域、岐阜県(北部を除く)、三重県(伊賀地方全域と、東紀州の一部を除く)、静岡県西部、長野県南部と木曽郡ともいわれていたが、経済動向や交通網の整備など各種要因により拡大の傾向がある。名古屋市の経済界や企業では「中部経済圏」(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の一部)という語を使う場合が多い。

; 中京交通圏

: 名古屋駅を中心に半径40kmの地域を指す。首都交通圏、京阪神交通圏と合わせた三大都市交通圏の一つで、国土交通省関連の統計に多く利用される。

; 中京広域圏

: 地上波による放送の広域放送圏の一つで、愛知県、岐阜県、三重県の区域を指す。この範囲は東海3県とも呼ばれる。

; 中京地方

: 国土地理院をはじめとする官公庁や一般でも時に利用される用語であるが、明確・厳密な区域区分の定義はない用語である。

◆ 自然地理

濃尾平野を中心に名古屋都市圏が広がり、更に太平洋岸の中小規模な平野に都市が連なる。

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