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三公社五現業(さんこうしゃごげんぎょう)とは、公共企業体労働関係法、公共企業体等労働関係法、国営企業労働関係法、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律あるいは特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和23年法律第257号)の適用を受けていたか、あるいは現在も受けている公共企業体及び国の経営する企業の総称である。

誤解される事が多い日本交通公社は民間団体、2003年4月1日から2007年9月30日までの4年半存在した日本郵政公社は五現業の一つではあるが三公社ではない。

公共企業体(三公社)は事業が全て特殊会社に移り、国の経営する企業(五現業)は国有林野事業を除き独立行政法人及び日本郵政公社に移管された。国の経営する企業から事業を移管された法人の内、現行の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の適用を受けるものは、特定独立行政法人である独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人造幣局、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)並びに国有林野事業を行う国の経営する企業(林野庁)である。ただし、アルコールに関しては専売が廃止され許可制になったため、2006年4月1日、NEDOが保有していたアルコール事業はすべて新設の特殊企業、日本アルコール産業株式会社に移管された。

◆旧三公社五現業

◇公共企業体(三公社)

#日本国有鉄道 → 日本国有鉄道清算事業団(1998年10月22日解散)に移行 (鉄道事業は1987年4月1日にJRグループに移行)

#日本電信電話公社 → 1985年4月1日解散 (機能は日本電信電話(NTTグループ)に移行)

#日本専売公社 → 1985年4月1日解散 (機能は日本たばこ産業(JT)に移行)

◇国の経営する企業(附帯する事業を含む)(五現業)

#郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業 → 日本郵政公社に移管。2007年10月1日の郵政民営化に伴い、日本郵政及び傘下の4事業会社に分割・移管し、公社は解散した。

#国有林野事業(国有林野事業特別会計において事務を取り扱う治山事業を含む。)

#日本銀行券、紙幣、国債、印紙、郵便切手、郵便はがき等の印刷の事業(これに必要な用紙類の製造並びに官報、法令全書等の編集、製造及び発行の事業を含む。) → 独立行政法人国立印刷局に移管

#造幣事業(賞はい等の製造の事業を含む。) → 独立行政法人造幣局に移管

#アルコール専売事業 → 新エネルギー総合開発機構(現:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)に移管 → 2006年分離独立し日本アルコール産業株式会社となる

#*註: 郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業の括弧内に掲げられた事業は下記の通り。

#**郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業(これらの事業を行う官署が行う、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律(平成十三年法律第百二十号)第二条第一項の規定に基づき取り扱う地方公共団体の事務に関する業務その他地方公共団体から委託された業務、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本放送協会、国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は国家公務員共済組合連合会から委託された業務及び電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)附則第五条第一項に規定する国際電信電話株式会社から委託された電報の取扱いに関する業務、印紙の売りさばきに関する業務、年金及び恩給の支払その他の国庫金の受入れ払渡しに関する業務、国債、地方債又は政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券の募集の取扱い、証券の保護預り、社債等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二条第四項の口座管理機関として行う振替業に係る取扱い及び元利金の支払に関する業務、本邦通貨と外国通貨の両替並びに本邦通貨を対価とする旅行小切手の受託販売及び買取りに関する業務、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律(平成十年法律第七十八号)第四条第一項の規定により同法第二条第一項の金融機関から委託された金銭の受入れ又は払渡し等に関する業務、当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)第六条第五項に規定する受託銀行等から再委託された当せん金付証票の売りさばき及び当せん金品の支払又は交付に関する業務、郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律(平成十二年法律第六十九号)第二条第一項の規定により同項の損害保険会社等から委託された原動機付自転車等責任保険募集に関する業務並びに確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第六十一条第一項の規定により国民年金基金連合会から委託された業務及び同法第百九条第一項の規定による確定拠出年金運営管理業を含む。)

◆関連項目

・民営化

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