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株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、英称:Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称:SMBC)は、日本の3大メガバンクのひとつ三井住友フィナンシャルグループの傘下の都市銀行である。

東京都千代田区を本店とし、麹町税務署を所轄税務署としている。

◆ 概要

2001年4月1日に、住友グループの中核銀行住友銀行と、三井グループ三井グループに関しては必ずしも中核銀行であるわけではない。のさくら銀行が合併して発足した。

発足当時、かつての財閥の枠を越えたことで話題となった。住友グループ・三井グループの両方に属しているが、どちらかといえば住友寄りと言える。これは、GHQによる戦後の財閥解体を経てGHQ占領終焉後、住友グループはほぼ戦前同様に集結したのに対し、三井グループは帝国銀行の第一銀行・三井銀行への分離を機にグループ各社が他の銀行とも取引をし、メインバンクという点で住友グループにおける住友銀行ほどの地位を三井銀行は三井グループに対してなさなかった経緯が関連している(詳細は三井グループを参照)。

これが1990年、三井銀行が規模を拡大する意図で太陽神戸銀行を対等合併のもと吸収する結果となった(行名は太陽神戸三井銀行。1992年にさくら銀行に行名変更)。規模は預金高ベースで、合併前は都市銀行13行中、下位に位置していた三井・太陽神戸両行が、合併の結果、第一勧業銀行に継ぐ第2位に拡大した。しかし、主に(中小・新興企業との取引を中心に成長してきた)太陽神戸銀行が抱えていた債権がバブル崩壊後に不良債権化、1998年にはさくら銀行の株価は165円にまで落ち込み、当時、1997年に破綻した北海道拓殖銀行の次に破綻する都市銀行として富士銀行とともに話題に上っていた。

しかし、さくら銀行が破綻すれば、三井グループなど各企業に打撃を与えるばかりでなく、当時日本を覆っていた経済的不安感を爆発させかねず、さくら銀行の破綻を回避する必要があった。当時、住友銀行は比較的不良債権が少なく経営基盤が安定しているとみられていた。

1999年に住友銀行とさくら銀行とが「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した際、さくら銀行の救済先として住友銀行に白羽の矢が立ち「救済合併」であるとも言われた。しかし、両行の頭取はこれを否定している。事前交渉段階で救済意図があったかどうかは明らかでないが、実際の動きとしては、1999年にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、ジャパンネット銀行の設立などを通じてV字回復を実現、住友銀行との株価の差は比率ベースで2000年までに縮小化している(最終的には、2000年に発表された合併比率、住友銀行1:さくら銀行0.6となってさくら銀行は住友銀行に吸収された、当然の事ながら存続会社は住友銀行)。

その後、旧住友銀行が保有する有価証券の含み損(約8,000億円)を一掃する目的で2003年に、三井住友フィナンシャルグループの子会社であるわかしお銀行と合併を行った。

この時には同行が保有していた財産の含み益(約2兆円)を帳簿上に現実化させる為にわかしお銀行を存続会社とする逆さ合併であった。

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