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フランス法(ふらんすほう)は、フランスで発展し、適用されてきた法の総体を指す言葉である。学問用語としては、フランス法は2つの領域に分けることができる。私法 ("droit priv?") と公法 (droit public) である。私法には、特に、民法 (droit civil) や刑法 (droit p?nal) が含まれる。公法には、特に、行政法 (droit administratif) や憲法 (droit constitutionnel) が含まれる。

しかしながら、実務用語としては(つまり、フランスの法律家が日々の拠り所として駆使している用語としては)、フランス法には3つの基本的な法領域があるといえる。民法、刑法及び行政法がそれである。欧州委員会の2005年11月の声明は、最近の欧州司法裁判所の決定において承認された権限に基づけば、1ダース程度の欧州連合 (EU) 刑事犯罪法案を創るということは、 欧州連合法( ' 、あるいはあまり正確ではないが、 ' ともいわれる。)をフランスにおける第4の法領域と考えるべきであるということを意味するのであって、これを単にフランスの民法、刑法及び行政法の内容に影響を与える規範の集合体と考えるべきではない、と述べている。

◆フランス法の定義

フランス法という概念が文献に最初に登場したのは16世紀のことであった。1679年4月に発布されたサン=ジェルマン=アン=レーの勅令は、フランス王国内の大学では、フランス法を教える学部と「フランス法教授」を必ず置くものとした。当時のフランス法の概念は、教会法やローマ法を含まず、国王命令、慣習法、パリ高等法院の判例を指していた。

フランス革命とともにナショナリズムが勃興し、フランス法の概念の定義を地理的あるいは観念的に特徴づける実益が失われた。地理的観点からみると、フランス法とは原則としてフランスの領土内で適用される法ということになるが、これでは植民地に住むフランス国民に対してはフランス法の適用ができないということになる。観念的観点からみると、フランス法とはフランス第一帝政期に法典化され、整理して発布された法ということになるが、これでは慣習法や、特にフリードリヒ・カール・フォン・サヴィニーの影響によりドイツ法を特徴づけたローマ法を定義に取り込めない。

今日では、フランス法の概念は実質的な内容と観念的な内容の両方を取り入れたものになっている。実質的な観点からみると、厳密な意味でいえば、フランス法とはフランスの公権力が発布した法規範を指す。広い意味でいえば、フランス法とはフランスにおいて事実上(正統な立法機関が制定したものではなく、その通用力が慣習や条理に基づくにすぎないものも含めて)適用されている法規範を指す。観念的な観点からみると、フランス法とは、成文化され法典化された構造の上に成り立つ法制度を指し、ローマ・ゲルマン法の影響を受けた他のヨーロッパ法もコモン・ローの法制度も含まない。

フランス法は、20世紀以降、フランスにおける実定法に相当する。

◆フランス法の歴史

フランス法の創始者の役目を果たしたのは、間違いなく、フランス王フランソワ1世がヴィレル=コトレの勅令(1539年)によってフランス語を法及び行政の言語(公用語を参照)として選んだことである。ルネッサンスの時代であったことから、そこには主権の概念が反映していた(ジャン・ボダン、ニッコロ・マキャヴェッリ)。

もっとも、しばらくの間、フランスの大学法学部ではラテン語が用いられていた。哲学の教科書は、その後も有名なルネ・デカルトの『方法序説』(1639年)に至るまで、ラテン語で書かれていた。1679年になってようやく、法学教育においてフランス語を公式に採用したサン=ジェルマン=アン=レーの勅令が発布された。

そのことは、国王が法典を公布し始めたのを妨げることはなかった。

・商法典(1673年)

・有名な黒人法典(植民地に奴隷を導入したもの)

国王は、ジャック・ベニーニュ・ボシュエが理論化した絶対主義に従い、法典化の進行を停止した。

しかしながら、法のより大きな部分は教会法や慣習法の形で存続していたが、フランスが啓蒙時代を迎えると、これらの法制度は、啓蒙時代を通じて思想がどんどん変化したことに比べると、調整不良の状況にあることが明らかになった。シャルル・ド・モンテスキューの著作、特にペルシア人の手紙と法の精神は、精神状態が変化している現実と上流階級が特権に満ちている状況との間の食い違いを示した。おそらくこのことが、フランス革命の一因となったのである。

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