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ニコライ・ペトロヴィチ・レザノフ(Nikolai Petrovich Rezanov, Николай Петрович Резанов, 1764年4月8日(ユリウス暦3月28日) - 1807年3月13日)は、ロシア帝国の外交官。極東及びアメリカ大陸への進出に関わり、ロシアによるアラスカおよびカリフォルニアの植民地化を推進した。

露米会社(ロシア領アメリカ毛皮会社)を設立したほか、クルーゼンシュテルンによるロシア初の世界一周航海(1803年)を後援し、自ら隊長として日本まで同行した。この日本来航(1804年、文化元年)はアダム・ラクスマンに続く第2次遣日使節としてのものである。露日辞書のほか多くの著書は、自身も会員だったサンクトペテルブルクのロシア科学アカデミーの図書館に保存されている。彼は40代で死んだが、その早い死はロシアおよびアメリカ大陸の運命に大きな影響を与えた。

◆ 生涯および事績

◇ 露米会社

サンクトペテルブルクに生まれる。14歳の頃には既に5ヶ国語をマスターしていたといわれる。1778年、砲兵学校を出て近衛連隊に入隊。1782年には退役して地方裁判所の判事となり、1787年にはサンクトペテルブルク裁判所勤務、のち海軍省次官秘書などを務め、1791年には官房長となる。

この頃までにレザノフは毛皮商人のグリゴリー・シェリホフと知り合った。シェリホフは「シェリホフ=ゴリコフ毛皮会社」(Shelikhov-Golikov Fur Company)を設立し、アラスカ・北太平洋方面への植民や交易活動を行っていた。レザノフは宮廷の腐敗に嫌気がさしており潜在的な活力のやり場がなかったが、この事業に興味を持ちそのパートナーとなり、シェリホフの娘アンナと結婚して会社と事業の拡大を進めた。1795年にシェリホフが死ぬと彼は会社の指導者となった。

レザノフは女帝エカチェリーナ2世の末期と新皇帝パーヴェル1世の宮廷をうまく立ち回り、1799年に合同アメリカ会社の経営者となり、同社は1800年に国策会社露米会社(露領アメリカ会社)に発展した。露米会社設立の勅許が下りたのはパーヴェル1世が暗殺される直前であった。露米会社は20年間にわたりアメリカ大陸北西部の北緯55度以北の海岸地帯、アラスカからカムチャツカに伸びるアリューシャン列島、およびカムチャツカから南へ伸びる千島列島の統治を許可された。小規模な交易会社や毛皮商人をこの地の毛皮交易から押し出した露米会社の勅許は、総支配人レザノフおよび会社の出資者だった宮廷の成員に多大な収入をもたらしたが、まもなく管理の失敗と食糧不足でアラスカ方面の統治は混乱し、会社は大きな損失を出した。

◇ 遣日使節

レザノフは、露米会社の食糧難打開や経営改善には南にある日本との交易が重要と考えて、遣日使節の派遣を宮廷に働きかけた。これより前の1792年に、日本人漂流民の大黒屋光太夫一行を返還する目的で通商を求めたアダム・ラクスマンと、日本の江戸幕府老中職の松平定信との間に国交樹立の約束が交わされていたが、レザノフはこの履行を求めた。彼は日本人漂流民の津太夫一行を送還する名目で、遣日使節としてロシア皇帝アレクサンドル1世の親書を携えた正式な使節団を率いることとなり、正式な国交樹立のために通行許可証である信牌を携え、アーダム・ヨハン・フォン・クルーゼンシュテルンの世界一周航海艦隊の隊長としてペテルブルクから出航し、南米回りで太平洋を航海してカムチャツカへ到着した。

航海中、旗艦ナジェージタ号の艦長クルーゼンシュテルンと激しく対立しつつ、レザノフは津太夫から日本語を学び辞書を作った。1804年(文化元年)9月に長崎の出島に来航する。交渉相手の定信は朝廷との尊号一件により老中職から失脚し、幕府は外交能力を失っており、代わりに老中土井利厚が担当した。土井から意見を求められた林述斎は、ロシアとの通商は「祖宗の法」に反するために拒絶すべきであるが、ラクスマンの時に心配を与えた経緯がある以上、礼節をもってレザノフを説得するしかないと説いた。だが、土井はレザノフに「腹の立つような乱暴な応接をすればロシアは怒って二度と来なくなるだろう。もしもロシアがそれを理由に武力を行使しても日本の武士はいささかも後れはとらない」と主張したという(東京大学史料編纂所所蔵「大河内文書 林述斎書簡」)。その結果、レザノフたちは半年間出島に留め置かれることになる。翌年には長崎奉行所において長崎奉行遠山景晋(遠山金四郎景元の父)から、唐山(中国)・朝鮮・琉球・紅毛(オランダ)以外の国と通信・通商の関係を持たないのが「朝廷歴世の法」で議論の余地はないここで言う「朝廷」とは、朝廷から任命され、国政を委任された将軍とその統治機構(江戸幕府)を指す。なお、藤田覚はいわゆる「鎖国」が江戸幕府の祖法として確立されたのは実はレザノフ来航をきっかけとしていると説く(藤田覚「鎖国祖法観の成立過程」(所収:渡辺直彦 編『近世日本の民衆文化と政治』(河出書房新社、1992年) ISBN 978-4-309-22217-2)。として、装備も食料も不十分のまま通商の拒絶を通告される。

◇ アラスカとカリフォルニア

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