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株式会社ザ・アールとは、主に人材派遣を手がける株式会社である。東京都千代田区に本社を構える。1982年2月設立。代表取締役は奥谷禮子。

◆ 社名

ザ・アールの社名は、人材確保(Recruit)、再生(Renaissance)、再活性化(Revitalization)、そして現代のあらゆる面に革命(Revolution)を起こすという意味であり、これら の単語の頭文字「R」をとって出来たとしている。[外部リンク] 社長メッセージ:TheR

ちなみに「THE R」の発音は"R"が母音で始まるため、正しくは「ジ・アール」が正しいが、HP上には和製造語であるとの説明がなされている。

◆ 沿革

・1982年2月 設立

・1986年9月 大阪支店開設

・1987年4月 広島支店開設

・1990年8月 名古屋支店開設

・2004年11月 第三者割当により資本金を1億5,500万円へ増資。

・2005年11月 第三者割当により資本金を2億2,700万円へ増資。

[外部リンク] 株式会社ザ・アール 会社概要に拠る。

◆ 財務状況

株式非公開企業であってIRなどでの株主構成、財務諸表、売上、経常利益、決算短信、決算内容などを公開しておらず詳細不明である。沿革に示されている第三者割当の増資者もザ・アールからは公開されていない。代表取締役である奥谷禮子が多数の公職に就いている会社としては、社のコーポレートガバナンスやコンプライアンスの不透明性に問題がある。例として村上ファンドへの投資信託SankeiWebBusiness i.ZAKZAKSANSPO.COM (リンク消失)[外部リンク] コラコラコラム 日銀の福井総裁は、自ら、人の倫を考え、潔く辞職せよ! (SankeiWebBusiness の記事引用あり)に対する弁明も一切公表されていない。

なお、2006年05月時点での株主は、過半を所有する筆頭大株主が奥谷で、第二位株主はオリックス、堤清二、カルチュア・コンビニエンス・クラブの3者が同比率である。過去に、オリックスの宮内義彦会長が座長を務める総合規制改革会議(「規制改革・民間開放推進会議」を経て現・規制改革会議)の委員として奥谷が選ばれていた事実[外部リンク] 総合規制改革会議委員名簿に疑問を呈した民主党の城島正光衆議院議員(当時)による衆議院厚生労働委員会での発言[外部リンク] 第156回国会 厚生労働委員会 第14号(平成15年5月14日(水曜日))に外部から削除や訂正を求めるという前代未聞の通告を行った[外部リンク] 前衆議院議員-城島まさみつ-公式ウェブサイト。また、平成16年11月の第三者割当は日本エンタープライズによるものである。

◆ 取引先

◇ 日本エンタープライズとの関係

・ ザ・アールがシステム開発を日本エンタープライズに発注したことがある[外部リンク] 日本エンタープライズ株式会社 平成17年5月期決算短信。

・ 日本エンタープライズがザ・アールの第三者割当増資に応じている。

・ ザ・アール社長の奥谷は、日本エンタープライズの社外取締役を2007年に退任。

◇ 日本郵政株式会社との関係

・ 日本郵政株式会社の社外取締役としてザ・アールの奥谷が就任している[外部リンク] 総務省 竹中総務大臣閣議後記者会見の概要 平成18年1月17日(火)。

・ ザ・アールは日本郵政公社が2007年10月に民営化され日本郵政となることにあたり、職員の「星認定試験」(格付け)や接客サービスの研修を、日本郵政公社より一般競争入札により受託している。なお2003年4月からの約4年間で約7億円を受注している。[外部リンク] 郵政公社から7億円受注/社長は社外取締役/民営化後の持ち株会社/人材派遣「ザ・アール」 2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」

・ 2007年5月22日の参議院厚生労働委員会で櫻井充議員は「奥谷が日本郵政の社外取締役でありながら日本郵政と巨額の取引を行っている」として奥谷の参考人招致を要求した[外部リンク] 参議院会議録情報 第166回国会 厚生労働委員会 第21号 平成十九年五月二十二日(火曜日)。

◇ ローソンとの関係

・ ローソンの社外取締役としてザ・アールの奥谷が就任している[外部リンク] 株式会社ローソン 2003年アニュアルレポート[外部リンク] 役員一覧 - ローソン 2006年12月20日現在。

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