前のページ 1/3 次のページ

コンプライアンス (Compliance) とは、

・ 「(要求・命令などに)従うこと、応じること」を意味する英語。

  ・ 法令遵守を意味する語。特に企業活動におけるそれを意味する。 →

  ・ 医薬品の服用を規則正しく守ること。 →

・ 機械・工学分野において、物体の伸縮性・可塑性を示す語。 →

----

◆ 企業におけるコンプライアンス

・ この節で、会社法は条数のみ記載する。

コンプライアンスとはコーポレートガバナンスの基本原理の一つで、法律や規則などのごく基本的なルールに従って活動を行うこと。企業におけるコンプライアンスについては、ビジネスコンプライアンスという場合もある。今日ではCSR(企業の社会的責任)と共に非常に重視されている。

近年、法令違反による信頼の失墜や、それを原因として法律の厳罰化や規制の強化が事業の存続に大きな影響を与えた事例が繰り返されているため、特に企業活動における法令違反を防ぐという観点からよく使われるようになった。こういった経緯から、日本語ではしばしば法令遵守と訳されるが、法律や規則といった法令を守ることだけを指すという論もあれば、法令とは別に社会的規範や企業倫理(モラル)を守ることも「コンプライアンス」に含まれるとする論もある(後述の「」参照)。また、本来、「法的検査をする」といった強い実行性をもっている。

株式会社においては、商法(会社法)上取締役ないし執行役の義務(法定責任)として規定されている。理論的には善管注意義務()ないし忠実義務()の発現とされ監査役等も同様の義務を負っている(330条)。

企業も社会の構成員の一人として商法(会社法)だけでなく民法・刑法・労働法といった各種一般法、その他各種業法をすべて遵守し、従業員一同にもそれを徹底させなければならないとされ(3項4号、4項6号)、特に大会社については、内部統制システム構築義務が課されている(348条4項、362条5項)。

◇ コンプライアンス違反

このコンプライアンスに違反する事をコンプライアンス違反と呼び、コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟(取締役の責任については株主代表訴訟)などによる法的責任や、信用失墜により売上低下等の社会的責任を負わなければならない。

企業の犯す企業犯罪の1つでもあり、発覚した場合は不祥事として報道されることが多い。またその不祥事の原因となる比率も高い要素でもある。

◇ コンプライアンスとモラル

一部でモラルと混同される向きがあるが、コンプライアンスはあくまで「法令遵守」であるため、モラルとは別物だとする考え方がある。

それによれば、たとえ法令そのものがモラルに反していたとしても、法令を遵守していればコンプライアンスは成立し、また法令に定められていないモラル違反(いわゆる「法律の不備による抜け穴」を突く行為など)を行っていたとしても、法令を遵守してさえいればコンプライアンスは成立する。逆の言い方をすれば、法令に則っていない行動の場合、その行動がいかにモラル的に合致した行動でもコンプライアンス違反となる、とする考え方である。

しかし、たとえその意味でのコンプライアンス違反に問われなくとも、モラルに反する行動をしたことにより、社会からの信用を失い、結果的に自滅する企業も少なくない。

◇ コンプライアンスマネージメント

組織内において、コンプライアンスを遵守できるよう経営管理し、事業活動を行うこと。

コンプライアンスプログラムや、行動指針、コンプライアンス規定、事業部門から半独立したコンプライアンス組織、コンプライアンス監査が実施・設置されることが求められる。

◇ コンプライアンスプログラム

組織機能として、コンプライアンスを実現させる仕組みを指す。 専門部門やコンプライアンス監査等の機能が設置され、日々変化がある社会情勢や法令に対して、組織がコンプライアンス対応ができる態勢のことを指す。

◇ フルセット・コンプライアンス論

フルセット・コンプライアンス論とは、桐蔭横浜大学教授郷原信郎らが提唱する、「コンプライアンス=法令遵守ではなく、法令の遵守を含めた『社会的要請への適応』である」という考え方。

企業の存在には、利潤の追求だけでなく、食品メーカーであれば「安全な食品を供給してほしい」、放送局であれば「歪曲されていない、良質な番組を流してほしい」など、社会からの潜在的な要請があり、各種法令にも、制定に至るまでには社会からの要請がある。法令は常に最新の社会の実情を反映できているわけでなく、司法もまた万能ではない。ゆえに、単に法令のみの遵守に終始することなく、社会からの要請に応えることこそがコンプライアンスの本旨であるというのがフルセット・コンプライアンス論の趣旨である。

フルセット・コンプライアンス論では、法令を単純に条文通りに解釈し、「法の抜け穴」を突いたり、過剰に法律を振りかざしたりすることはコンプライアンスに背くこととしており、上記「」の項とは矛盾する部分もある。

◇ 日本企業においてコンプライアンス違反が生じた事例

(2000年以降の主なもの)

・ 製造業を中心として行われている偽装請負

・ 土木・建設業界に蔓延る手抜き工事。

  ・ 阪神高速道路は、阪神大震災時の崩壊によってその手抜き振りを公にしてしまった。また、山陽新幹線のトンネルは、突貫作業が手抜きを呼び込み、トンネル内面表層が剥離脱落する事件を起こしている。

・ いわゆるサービス残業

・ 下請け会社に対する代金の不当な値引きなど、いわゆる『下請けいじめ』

・ 企業による脱税・申告漏れ・所得隠し

  ・ 特に2000年以降、頻繁に報道されるようになった。

  ・ 西松建設の裏金捻出・横領事件

・ 食品関連の諸問題

  ・ 原材料・産地の意図的な偽装

  ・ 牛肉偽装事件(雪印食品・日本ハム・伊藤ハム等)

    ・ 雪印牛肉偽装事件

    ・日本ハム 牛肉偽装・隠蔽事件

    ・伊藤ハム 輸入豚肉関税法違反事件

  ・ 牛肉ミンチの品質表示偽装事件(ミートホープ・加ト吉等)

前のページ 1/3 次のページ

・コンプライアンス page1

・コンプライアンス page2

・コンプライアンス page3