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イトマン事件(イトマンじけん)とは、大阪市にあった日本の総合商社・伊藤萬株式会社(のちのイトマン株式会社)をめぐって発生した、商法上の特別背任事件である。

◆ 経緯

◇ 背景

伊藤萬は1883年に創業された個人経営の繊維商を母体とした企業で、かつては東証1部、大証1部に上場していた。1973年のオイルショックで経営環境が悪化したことをきっかけに、主力行の住友銀行(現・三井住友銀行)の役員だった河村良彦を社長として起用し、繊維商から総合商社への方向転換を図った。

他方、株式会社協和総合開発研究所の役員だった伊藤寿永光は、コスモポリタン社の会長に対し、雅叙園観光株式会社の仕手戦に関して融資していた200億円の貸金が焦げ付いていた。伊藤寿永光は、このように資金繰りに窮する中、住友銀行の磯田一郎会長やその腹心である河村に急接近し、伊藤萬の経営に筆頭常務として参加するようになり、伊藤萬を介して住友銀行から融資を受けるようになった。

また、雅叙園観光の債権者の一人であった許永中も、同社の再建処理を行う上で伊藤寿永光との関係を深めるようになり、伊藤を通じて伊藤萬との関係を持つようになった。

◇ 事件の発生

1990年5月の日本経済新聞の報道で、伊藤萬の不動産投資による借入金が1兆2000億円に及んだことが明らかになったことをきっかけに、許永中は、河村に、美術品や貴金属などを投資すれば経営が安定するとの話を持ちかけた。これを受けて、伊藤萬は許永中の絡む三つの会社から、許永中の所有していた絵画・骨董品などを総額676億円で買い受けた。さらに磯田一郎の娘も不明朗な絵画取引に加わったとされる。これらの美術品は鑑定評価書の偽造などが行われ、市価の2〜3倍以上という法外な価格であったが、河村や伊藤はこれを認識しながら買い受け、これによって伊藤萬は多額の損害を受けた。異常な取引が続いた背景には河村が磯田の後ろ盾でワンマン体制を取っており、誰も河村を止めることができなかった事情があった。

そのほか、伊藤や許は、伊藤萬に対して、地上げ屋の経営や、建設の具体性の見えないゴルフ場開発(京都放送・内紛と存続問題の項目参照)へ多額の資金を投入させた。

その結果、伊藤萬本体から360億円、全体では3000億円以上の資金が、住友銀行から伊藤萬を介して暴力団関係者など闇社会に消えていった。中には伊藤萬の経営に対し批判的記事を書いた新潮社や日本経済新聞社へのマスコミ工作と称して流出した資金もあった(実際にマスコミ工作が行われたのかは裁判でも明らかになっていない)。

1991年7月23日、大阪地方検察庁特捜部は特別背任の疑いで上記伊藤・許・河村を含む6人の被疑者を逮捕し、その後起訴した。

2005年10月7日、最高裁の上告棄却決定により、許について懲役7年6月・罰金5億円、伊藤について懲役10年、河村について懲役7年の刑がそれぞれ確定した。

しかし、これらの巨額資金の行方は今もって謎に包まれている。

◇ その後の経緯

伊藤萬は1991年1月1日に片仮名の「イトマン」に商号変更したが、1993年に住友金属工業の子会社でこれまで金属・鋼材類の製造・販売を行った住金物産に吸収合併され、本体は延べ110年の歴史に幕を下ろした。ただ、同社が運営していたイトマンスイミングスクール(現在は親会社から独立)に現在もその名前が残っている。

伊藤萬の株式は上場廃止されたが、吸収した住金物産が大証に上場している。この住金物産は2006年12月26日に東証1部にも上場を果たした。

また、このイトマン事件に絡んで許永中が経営に関与していたといわれる関西新聞は1991年4月に手形不渡りで倒産し新聞も廃刊。

同じく近畿放送(KBS京都)は社屋や放送機材等が担保に入れられて、一時はそれらの差押えを受け、放送局として存続の危機に立たされたが、1994年に同社の労働組合員が会社更生法を申請して翌年4月に適用決定に至り、廃局の事態は免れた。その後は100パーセントの減資と100パーセントの増資を同時に行うという方法でイトマン事件関係者を経営から排除し、京都放送に商号を変更して再建への道を歩む。2007年10月に会社更生法の解除申請が受理された。

◆ 関連項目

・イトマン

・京都放送

◆ 外部リンク

・ [外部リンク] 論談:イトマン「住友銀行により百十年の?のれん?はかくして引き裂かれた(イトマン抹殺の軌跡を法廷証言を交えて検証する)

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