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イオンリテール株式会社(英文名称:ÆON RETAIL Co., Ltd.)は、イオンの100%子会社。2008年8月21日にイオンがグループ再編により純粋持株会社に移行する際、小売業に関する業務を会社分割(吸収分割)にて承継した。

社名変更後から事業開始までは、「商号保全会社として存続していた会社」となっており、事業自体は行っていなかった。

◆ 概要

イオンは、ライバル企業の買収などでグループが肥大化する一方、いわゆる「まちづくり3法」によるイオンが得意としてきた郊外型店舗の出店規制、更には米国のサブプライムローン問題に端を発する経済の先行き不透明さなどが相まって、消費低迷による売り上げの減少に見舞われるようになってきた。

そこで、グループの重複事業を整理し、より効率的な運営を行うため、イオン自身はグループの純粋持株会社として他の事業を切り離すことになった。その際、会社を新設するのではなく、休眠会社にて商号を取得、「商号の保全」のみを目的としていた当社を「事業実態のある法人」化することとなった。

当分の間は、それまでイオン自身が行っていた店舗運営のみを行うが、今後順次、グループ内の小売り事業の整理が進められることになっている。

社長の村井正平は、就任当初はイオン本体の専務執行役を兼任していたが、事業開始時にイオン本体の役員を一旦退任した後に復帰し、現在はイオン本体の執行役兼GMS事業担当CEOを兼任している。

◆ 沿革

・1986年7月30日 - 鳥取県鳥取市に「株式会社新日本海ショッピングタウン」を設立。

・1989年9月 - ジャスコ株式会社が株式会社新日本海ショッピングタウンを買収。

・1999年12月 - 「株式会社新日本海ショッピングタウン」を「イオン株式会社」に商号変更(現在のイオン株式会社は別の会社であり親会社)。この商号変更には、親会社であるジャスコ株式会社が将来的にイオン株式会社への商号変更を可能にする(つまりグループ外の他社に先に商号を取得されないようにする)ための商号保全の目的があった。(実際、ジャスコ株式会社は2001年にイオン株式会社に商号変更した。したがって、以後、イオングループ内に「イオン株式会社」が2社あった状態である。)

・2007年11月 - 「(商号保全会社の)イオン株式会社」を「イオンホールディングス株式会社」に商号変更。これも、(親会社の)イオン株式会社が純粋持株会社に移行する際に商号変更する可能性を考慮して商号保全の目的でなされた商号変更である。(結局、同社の純粋持株会社移行に際して商号変更は行われなかった。)

・2008年4月7日 - 「イオンリテール株式会社」に商号変更イオン株式会社「第83期定時株主総会招集ご通知」(2008年4月21日)

・2008年8月17日 - 国内小売業では初の試みとして漁業協同組合JFしまねとの直接取引を開始。大阪府・京都府・島根県・鳥取県内のジャスコで販売される。なお、この件は同年10月25日に放送されたTBS系列「情報7days ニュースキャスター」で紹介された。

・2008年8月21日 - イオン株式会社を分割し、そのうちの小売事業部門を吸収。事業開始

・2008年10月20日 - JFいしかわとの直接取引を開始。中部地区のジャスコにて取り扱う。

・2009年3月29日 - 江の島片瀬漁業協同組合との直接取引を開始。神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県のジャスコにて取り扱う。

・2009年8月21日 - IT機能に係わる資産を当社から分割し、イオンが全額出資する機能会社イオンアイビスを設立 - イオン株式会社 ニュースリリース 2009年7月8日。

・2009年9月17日 - 当社が運営する静岡県と愛知県内の「マックスバリュ」6店舗をマックスバリュ東海へ譲渡 - イオン株式会社 ニュースリリース 2009年7月15日。

・2009年9月21日 - 当社が運営する香川県内のショッピングセンター2店舗の全事業をマックスバリュ西日本へ譲渡。

◆ 店舗ブランド

;ジャスコ(総合小売業(GMS))

: 北海道の店舗はイオン北海道、九州地区の店舗はイオン九州、沖縄県の店舗は琉球ジャスコが展開。

;マックスバリュ(スーパーマーケット (SM))

: 当社のほか、地域毎のグループ小売業各社(MV北海道・MV東北・MV東海・MV中部・光洋・MV西日本・MV九州・琉球ジャスコ)が展開。

;マックスバリュエクスプレス(スーパーマーケット (SM))

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