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アメリカ法(アメリカほう)とは、アメリカ合衆国における法ないしは法体系を指す。合衆国は、英米法系の国の一つの代表的存在ではあるが、英国と異なり成文憲法典をもち、連邦制を採用していることなどから、英国法とは異なった独特の発展を遂げており、この点を中心に解説する。

◆ 歴史

◇英国法の継授と独立戦争

合衆国は、もともとひとつの国家としてではなく、独立戦争によって 英国から独立した13の植民地の連合を契機に建国されたという歴史を有する。また、建国当初の法曹のほとんどは、英国の法曹院の出身者であり、法曹希望者のほとんどは、既に法曹としての実績のある者の見習いになり、まれに法曹学院にわざわざ留学するなどして教育を受けていた。このような経緯から合衆国は英国法(イングランド及びウェールズ法)を継受したのである。

そのため、合衆国は、何世紀も前の英国の慣習を起源とするコモン・ローにみられる伝統的な法原則にすべての法制度が立脚している ルイジアナ州は、大陸法系のオランダの植民地であったので、現在では両法系が混合した法制度が整備されている。。英国では、国王によって諸侯ないし人民の権利・自由が侵害された歴史から、専断的な権力による人の支配を排除する法の支配が徐々に確立されていったが、このような経緯から、法の支配における「法」とは、司法の決定およびそこで示された一般原則ならびに伝統的な慣習の集大成でありただし、伝統的な慣習であればどのようなものでもいいというわけではなく、「法」といえるためには、将来の予測が可能で誰にでも等しく適用されうる強制力のあるものであることが必要とされている。、判例が第一次的法源とされ、日本、ドイツのような成文法主義の国と異なり、議会が制定する法律がすべてではないとされているが、この点は合衆国でも同様である。

植民地連合の連合規約によって設置された連合会議は、一院制で、立法作用のみならず、行政作用も有するものとされたが、連合には独自の司法府が存在しなかった。植民地連合の13の邦は、それぞれが独立の国家として主権を有していたので、連合議会は、いわば各邦の代理にすぎず、その権限は極めて限られており、独自の徴税権も通商規制権もなかった。

そのため、独立後の13の邦の政治・商業は混乱を極め、これに乗じて徳政令を乱発し農民一揆が起こるなど独立前よりもかえって政治・社会が混乱するという事態に陥った。

◇合衆国憲法制定

このような混乱を収拾するため、植民地連合は、連邦の司法府の設立および連邦議会の権限を強化することを目指し、1787年に、合衆国憲法を制定して連邦制を採用した。合衆国(合州国ではない。)は、人民主権の下、立憲連邦共和国としてスタートを切ったのである。

もっとも、13の邦の代表者である合衆国憲法起草者たちは、同時に連邦の権限が強くなりすぎて州(state)の権限が侵されることも警戒していた。そこで、合衆国憲法は、政府機能を3つの部門に分割し、相互に抑制・均衡を保つよう権力分立制を採用した。また、合衆国憲法の条項は、このような政治的妥協の結果、多分に解釈の余地を残すものにならざるを得なかった。

その後、合衆国は、対話と衝突を繰り返しながら各地方の割譲、侵略、買収、併合を経て、現在の50州 、1地区 (district) で構成されるに至ったので、各州の法制度はそれぞれ独自の歴史と文化を有している。また、1783年に独立戦争が終わると、各州でロースクールが設置されるようになり、徐々に各州で独自の法教育を行うようになった。

このような経緯から、アメリカ法は、現在では英国法と異なる独自の進化を遂げ、英国法が単独の法域を構成するのに対し、合衆国では、連邦法と州法の二元性の下で51を超える法域が存在するなど、他の国々に比しても極めて複雑で多層的な構造を有するに至っている。

◇連邦法と州法の関係

合衆国は、連邦制を採用しているため、連邦法 (federal law) と州法 (state law) との関係が問題になるが、両者は別個独自のものとされ、この二元性がアメリカ法の特徴となっている。

 連邦法の優位性

連邦政府の権力は各州および人民から委譲されたものとされており、そのため、連邦議会の立法権は、合衆国憲法第1章第8節その他合衆国憲法に列挙された事項に限定されている。

連邦法で定めることができる事項は、「諸外国、各州間およびインディアン部族との通商を規制すること」、「著作者および発明者に一定期間それぞれの著作および発明に対し独占的権利を保障することによって学術および技芸の進歩を促進すること」、「破産に関する法律を定めること」などであり、これに基づき、通商関係のほか、知的財産法、破産法などが主に規定されている。

連邦法は、合衆国法典 という形でまとめられているが、合衆国法典自体は法律ではなく、単に制定法を系統的に配列したものである。

合衆国憲法第6条は、合衆国憲法およびこれに準拠して制定される合衆国の法律ならびに合衆国の権限をもって、すでに締結されまたは将来締結されるすべての条約は、国の最高法規であり、各州の裁判官は、各州憲法または州法の中に相反するいかなる規定がある場合でも、これに拘束されるとしている。この条項により、「合衆国憲法が言及している事項についてはいかなる州も反することはできない」という連邦法の優位性が導かれた。

ここから、州法は、憲法・連邦法・条約に反してはならないとされる。また、憲法と制定法は、判例法に優先にするとされているので、合衆国憲法や連邦法、州憲法や州法による規定が存在しない場合は、コモン・ローが法源となり、それは今日も日々刻々と進化を続けていると考えられている。

 州の強大な権限と州法

連邦法で定めることができるとして限定列挙された事項以外については、州または人民に留保され(修正第10条を参照)、各州は、各州の人民の信託に基づく強大な固有の権限(ポリスパワー)を有している。

現在でも各州は、この権限に基づき、それぞれ合衆国憲法とは別に独自の憲法をもち、それぞれの州憲法に基づき州の統治機構を定めているので、その内容はまちまちである。例えば、州議会が一院制の州もあれば、二院制の州もあり、その他にも州議会の会期、裁判所の種類・名称、訴訟手続、裁判官の任命方法が異なっている。これに対し、州の憲法の内容は、合衆国憲法とほぼ同じであるが、より詳細で条文数も多く、人々はむしろ州憲法の方が合衆国憲法より自州の市民に寛大な権利と特権を付与していると考えている。

各州議会は、「各州が条約を締結すること、貨幣を鋳造すること、私権剥奪法、遡及処罰法あるいは契約上の権利義務を損なうような法律を制定すること、貴族の称号を授与すること」など合衆国憲法第1章第10節が州法で定めることを特に禁止した事項以外について、広範な立法権を有している。

そのため、日本において刑法、民法ないし商法米国では、民事法(civil code)の対象は主に契約法(contract law)、不法行為法 (tort law)、財産法(property law)、相続法、家族法(family law) の五つに分かれるとされているが、日本と異なり、民法典と商法典の区別を明確に意識していない。むしろ商取引(契約)なのか、消費者契約なのかによって区別されている。、会社法と呼ばれる重要な法律でさえ、州ごとに州議会によって州法が制定され、州ごとに州裁判所によって判例法が形成されているという状況にあり、その内容もまちまちで事前に十分な調査が必要とされている。

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