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アパルトヘイト(Apartheid)は、アフリカーンス語で分離、隔離の意味を持つ言葉。特に南アフリカ共和国における白人と非白人(黒人、インド、パキスタン、マレーシアなどからのアジア系住民や、カラードとよばれる混血民)の諸関係を差別的に規定する人種隔離政策のことを指す。南アフリカ共和国はこの政策のために32年間近代オリンピックからさえも追放されるなど強い批判を受けていた。

1948年に法制化され、以後強力に推進された。1980年代後半は、国際社会から激しい非難を浴び、貿易禁止などの経済制裁を受け、経済的に行き詰まった結果、1991年に当時のデクラーク大統領が法律撤廃を打ち出した。その後、ANC(アフリカ民族会議)など、解放勢力との長期にわたる交渉の末に、1994年全人種による初の総選挙が行われ、国際連合に「人類に対する犯罪」とまで言われたこの制度は完全撤廃された。

◆ 内容

基本的には17世紀以来のものであるが、アパルトヘイトという言葉は、1913年の原住民土地法に登場する。しかし、広く使われ始めたのは、国民党が人種差別を制度的に強化した1948年以降である。差別される側の黒人は約2500万人、インド系住民約90万人に対して、白人は490万人にすぎない。

白人政府は、「南アフリカにはたくさんの民族が住んでいて、それぞれ違う伝統や文化、言語を持っている。それぞれの民族が独自に発展するべきだ。アパルトヘイトは差別ではなく、分離発展である」と表向き主張した。しかし、ねらいは少数の白人による政治的経済的特権を維持し、安価な労働力を非白人から供給することにあった。

黒人達は白人が経営する農園や工場で働き、給料は白人の10分の1以下だった。しかも失業が多いため、一人の給料でたくさんの親戚を養うことも多かった。住む家も、空き地に粗末な小屋を立てて生活する人たちも多勢いた。

黒人達が住むホームランドや黒人居住区の道路は舗装されていない道が多く、舗装されていても穴が多く、維持・管理が不十分であった。

◆ 人種分類

アパルトヘイトでは法律で人種を次の4通りに分けた。

・ 白人(イギリス系住民と、アフリカーナー-オランダ系を中心とするアフリカーンス語を話す住民。白人間でも出自によって差別があった。

・ カラード(白人と、サン人やコイコイ人など先住民族との混血を中心にした混成グループで、奴隷として連れられてきたインドネシアやマレー系の住民との混血も含まれる。使用言語はおもにアフリカーンス語)

・ アジア人(インド系、マレー系住民が主)

  ・日本人は1961年以降、経済上の都合から「名誉白人」扱いとされていたが、白人との結婚も、人種の違う人間がおなじ場所に住むことも許されなかった。のちに、韓国人も同じ扱いとなった。また、国際的に孤立していた南アフリカと数少ない国交を持っていた台湾の人間は、白人と同様の扱いであった。

・ 黒人(南下してきた、ズールー、ソト、コーサ、ンデベレ、ツワナなど、バンツー系民族)

◆ 差別の内容

原住民土地法、バンツー自治促進法、バントゥースタン(ホームランド)政策など

: 1971年に実施された。国土の13%にすぎない辺境不毛の地に設けたホームランドといわれる「国」を10地区作り、白人の何倍もいる多数派である黒人をそこに住まわせようというもの。ホームランド10地区は種族別に分かれており、それぞれに自治権を与えて、最終的には独立国としようとするのであった。といっても、それは名目上であって、目的は黒人を他国の国民として扱うことで、彼らから南ア市民権を奪い、参政権を奪い経済的には白人に依存せざるをえない黒人を外国籍の出稼ぎ労働者として扱おうとするものであった。さらに、絶対多数人種である黒人を新独立国へと隔離することで、白人は多数派として、少数派であるカラード、インド系人と、「見かけ上は差別はない」が「実質は白人優位の」多人種社会の再構築をも目論んだのである。黒人の反対にもかかわらず、トランスカイ、ボプタツワナ、ヴェンダ、シスカイの4地区は「独立」(1976年〜1981年)させられるものの、国際的には独立国として承認されず、むしろ国際社会の非難を浴びることになった。

; 隔離施設留保法

: レストラン、ホテル、列車、バス、公園に公衆トイレまで公共施設はすべて白人用と白人以外に区別された。白人専用の公園などの場所に立ち入った黒人はすぐに逮捕された。

; 集団地域法

: 人種ごとに住む地域が決められた。特に黒人は産業地盤の乏しい限られた地域に押し込められ、白人社会では安価な労働力としかみなされなかった。

; 雑婚禁止法

: 人種の違う男女が結婚することを禁止された。

; 背徳法

: 異なる人種の異性が恋愛関係になるだけで罰せられる法。

その他、就職、賃金、教育、医療、宗教など、日常生活の隅々にわたって非白人を差別する政策が、無数の法と慣行で制度化されていた。しかし、これらの差別法を非白人に守らせるには膨大な警察、管理機構が必要であり政府予算の半分近くがアパルトヘイト維持のための関連支出になってしまった。これらは白人納税者にとっても負担であり黒人の熟練労働を禁じたことも経済成長のうえでマイナスになった。

◆ 反アパルトヘイト運動から政策撤廃まで

アパルトヘイトに対しては、対象人種だけでなく、主にイギリス系の白人の多くから反発があった。イギリス系よりもアフリカーナが公職でははっきり優遇されていた。代表的な反アパルトヘイト運動として、ネルソン・マンデラ氏が所属していたアフリカ民族会議(ANC)や南アフリカ・インド人会議(SAIC)など。のちにアフリカ民族会議は分裂し、パンアフリカニスト会議(PAC)ができる。

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